営利企業の不祥事と企業イメージに関する調査報告書

企業不祥事発生時の謝罪・説明会見などの対応が、一般生活者に与える印象をアンケート調査！企業イメージを左右する要因、企業のふさわしい対応方法とは？謝罪会見・説明会見・広報対応ポリシー策定の基礎資料に！

本レポート 『営利企業の不祥事と企業イメージに関する調査報告書』 は、営利企業の不祥事と企業イメージに関し、一般生活者がメディア報道等を通じて入手する情報から、企業や会見自体に対して抱く印象とその評価の理由、ならびに、一般生活者の意識・考え方を知ることにより、不祥事発覚後の企業のふさわしい対応方法や望ましい会見のあり方等、諸対策を講ずる上での基礎資料となることを目的としています。

企業は、組織的な不正に対する謝罪、発生した事件・事故の再発防止策の説明、倒産に伴う債権者への経緯報告等、様々な目的で会見を開催し、それらがメディアを通じて広く報道されます。

不祥事や事件・事故の発覚後、企業の対応の仕方や会見での経営者の印象次第で、世間の企業に対するイメージが、発覚前後でプラスにもマイナスにも大きく変わることが十分にあり得ます。

そこで、アンケート調査を通じて、営利企業の不祥事と企業イメージに関する一般生活者の様々な意見を入手し、それらを分析することにより、企業イメージを左右する要因、世間が納得するような企業のふさわしい対応方法や望ましい会見のあり方等を明確にする試みとして、本レポート 『営利企業の不祥事と企業イメージに関する調査報告書』 が企画されました。

各事業会社・コンサルティングファーム・報道関連各社等が、自社、顧客企業や取材対象企業に対し、不祥事発生時の対応策や世間に対する情報開示の方針等を検討する際に活用されることを想定して、レポートがまとめられています。

なお、本資料は、リスクマネジメントサービスや各種ビジネスアドバイザリーを提供する外資系監査法人グループのコンサルタント経験者を著者に迎え、プロの視点からも検証されています。

1. 分析時に統計的な有意差を導き出すため、アンケート調査で十分な大規模サンプル (有効回答数2,051件) を回収。

2. 一般生活者が持つ意識との差を明確に検証できるよう、質問の設定方法 及び 分析レポートにおいて各項目を極力数値化。 (例えば、「迅速な対応」 として求められる 具体的な日数、会見への 出席者人数 など)

3. 定量的に把握しにくい質問項目や、純粋想起が望ましい、あるいは、探索的な意見の収集が妥当な内容については、自由記述式で設定し、回答データを自由回答集としてレポートに付属することで、一般生活者のナマの声をそのまま把握することができます。

4. 謝罪会見・説明会見それぞれに出席すべき企業内関係者・人数・会見内容、及び、一般生活者が感じた良い印象/悪い印象の会見事例、さらには、会見での発表や質疑応答で発言者が留意すべき発言内容や態度・姿勢に関する具体的な調査項目が含まれています。リスクマネジメントの一環として謝罪会見・広報対応の社内ポリシー・マニュアル類策定時に、基礎資料としてご活用いただけます。

5. 企業不祥事に関する情報の伝達経路、株取引経験に関する調査項目を含めたことにより、株主対応を含め、不祥事発生後の情報伝達経路を想定した対策を講ずることができます。

6. 謝罪会見・説明会見の妥当性・留意点などについて、まとめて確認できるチェックリストが巻末に掲載されています。

7. リスクマネジメントサービスを提供する外資系監査法人グループのコンサルタント経験者が、プロの視点から、レポート企画・制作全般に渡り担当。経済統計学の専門家でもあることから、データ分析における統計的有意差も信頼性の高いレポートとしてまとめられています。

　・ 企業内の監査、コンプライアンス・危機管理・CSR・広報・IR部門に所属される方
　・ 企業の経営者・役員・ 監査役など経営責任者としての立場にある方
　・ 監査・リスクマネジメント関連、クライアント企業のコンサルティングに携わる方
　・ 企業コンプライアンス・コーポレートガバナンス・CSRなどの研究に携わる方
　・ 報道関連・マスコミの経済部門など企業不祥事の報道・取材に関わる方

▼ 調査方法 / 調査期間
　・ インターネットリサーチによるアンケート調査
　 [アンケート専用会員を対象としたクローズド(非公開)調査]
　・ 2009年1月14日 ～ 2009年1月17日

▼ 調査対象 / 有効回答数
　・ 20代以上の男女
　・ 有効回答数 : 全2,051名 (うち男性 : 1,218名 / 女性 : 833名)