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日本情報漏えい年鑑 2014

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日本情報漏えい年鑑 2014

Clip!

~ 2013年に日本国内で発生した情報漏えい10大インシデント他、情報漏えい事故138件を総覧+深刻度の高いグローバル情報漏えい事故100件も特別付録として収録!情報漏えいリスク対策&事故対応のケーススタディに! ~

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日本情報漏えい年鑑 2014

日本情報漏えい年鑑 2014

  • 2013年の国内の主な情報漏えい事故138件を総覧!
  • 漏えい事件・事故がどのように具体化するのか事例研究に!
  • 自社事業や業界に存在する個人情報漏えいのリスクを把握!
  • 国内最大級の情報セキュリティ専門機関による調査!
  • 2013年のグローバル情報漏えい事故100件も特別付録に収録!
  • 企業の情報セキュリティ部門から監査法人・保険会社でも活用可!
  • 2005年から9年間のデータ約950件を収録したデータ版も!
  • 商品コード: NSR00012

    【資料概要】

    どのような事件がなぜ起きたのか、2013年に国内で発生した主な個人情報漏えい事件・事故 138件を収録。企業の情報セキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者向け総覧資料!

    当資料 『日本情報漏えい年鑑 2014』 は、2013年1ヶ年間に日本国内で発生した代表的な情報漏えい事故 138件を総覧できる他、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することができます。

    各事故ごとに 「事故発生のリリース発表日」 「企業・団体名」 「漏えい件数」 「漏えい原因」 「ファイル共有ソフト関与の有無」 「関連URL」 を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者が、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるのか、また、それが事故としてどのように具体化するのか、事例として把握することができます。

    さらに、米SafeNet社の協力により、同社が運営するグローバルで発生した情報漏えい事故のデータベース 『Breach Level Index』 から、2013年に起こった深刻度の高い漏えい事故100件を取り上げ、特別付録として収録いたしました。

    CSVデータ (別売) で提供される 『日本情報漏えい年鑑 2005-2013』 では、個人情報保護法が施行された2005年1月から2013年12月までの9ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約950件分のデータが収録されています。利用目的に合わせた分析や情報の加工が可能なデータ版 [ローデータ (CSVファイル) タイプ] としてご提供いたします。

    【ScanNetSecurity について】
    1998年に創刊された日本初の情報セキュリティ専門サイト。上場企業を中心とした法人ユーザーを対象に、国内はもちろん世界各国のセキュリティの脅威、脆弱性、新技術、新製品、調査レポートなどの最新情報を提供。、情報漏えいやWeb 改ざん等の、インターネットで発生したさまざまなセキュリティ・インシデントを編纂した資料 『ネットワーク・セキュリティ・インシデント年鑑』 を2002年から刊行。

    本年鑑は、情報セキュリティに関わる最新情報やニュースを配信するオンラインメディア 『Scan NetSecurity』 によるニュース記事から、企業や官公庁による個人情報漏えい事故を収録したものです。掲載されたインシデントは、2013年1月1日から2013年12月31日までの1箇年間で、『Scan NetSecurity』 の編集方針に基づいて掲載された記事のみを対象としており、2013年に発生し報告された日本国内のすべての事件及び事故を網羅するものではありません。

    ※ 本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません
    ※ 本年鑑が収録する漏えい事件は、日本国内で2013年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません

    ~ 『日本情報漏えい年鑑 2014』 「はじめに」 より ~

    情報セキュリティ専門メディアである ScanNetSecurity はこれまで、情報漏えいやWeb 改ざん等の、インターネットで発生したさまざまなセキュリティ・インシデントを編纂した資料 『ネットワーク・セキュリティ・インシデント年鑑』 を2002年から刊行してまいりました。

    本レポートは、2005年から 「個人情報の保護に関する法律」 が施行された状況をふまえ、2013年に国内で発生した多様なセキュリティ・インシデントのうち、個人情報漏えいに関わるインシデントのみを収録しました。本資料によって、国内で発生した主な個人情報漏えい事故を総覧し、企業や組織が 「過去にどのような事件を起こしたか」 「そのときどのような対応をしたか」 を確認するケーススタディとしてご利用いただけます。

    企業と組織の情報セキュリティの推進のために、セキュリティ対策実施と運用の現場でご活用いただけることを願ってやみません。

    ▼ 『日本情報漏えい年鑑 2014』 主な情報漏えいインシデント

    【本編に掲載の情報漏えいインシデント例】

    - 経済産業省 (2013年1月15日)
    - 独立行政法人日本原子力研究開発機構 (2013年1月15日)
    - 株式会社セブン銀行 (2013年3月5日)
    - 東日本旅客鉄道株式会社 (2013年4月18日)
    - 宇宙航空研究開発機構 (2013年4月23日)
    - 株式会社資生堂 (2013年5月28日)
    - ヤフー株式会社 (2013年5月28日)
    - NTTコミュニケーションズ株式会社 (2013年6月27日)
    - 東京電力株式会社 (2013年6月18日)
    - 横浜市 (2013年7月2日)
    - 科学技術振興機構 (2013年8月20日)
    - アドビ システムズ株式会社 (2013年10月8日)

    他、約130件収録

    【特別付録に掲載の主なグローバル情報漏えいインシデント】

    - Target (2013年11月4日)
    - Adobe Systems, Inc (2013年9月18日)
    - Yahoo Japan (2013年4月23日)
    - Evernote (2013年11月25日)
    - Groupon Taiwan (2013年5月3日)
    - Facebook (2013年6月2日)
    - United States Department of Energy (2013年7月22日)
    - Citigroup (2013年6月27日)
    - Twitter (2013年2月13日)
    - League of Legends (2013年7月23日)
    - City of Wichita (2013年9月17日)
    - Samsung (2013年6月4日)

    ▼ 以下のような方々にオススメの資料となっています

    - 企業のセキュリティ部門
    - 個人情報保護関連部門
    - 総務・法務
    - セキュリティコンサルティング
    - 保険会社、金融機関
    - 監査法人
    - 経営者、マネージメント層
    - 専門セキュリティ機関
    - その他セキュリティ業界関係者

    ▼ 『日本情報漏えい年鑑 2014』 資料詳細

      ■ 報告書 [印刷タイプ / PDFファイルタイプ] 収録内容

    凡例

    - 本書の内容について
    - 情報漏えいインシデントの分類・整理方法について

    情報漏えい規模ランキング

    - 2013年 情報漏えい人数TOP10

    情報漏えいデータ 2013年

    - 2013年1月
    - 2013年2月
    - 2013年3月
    - 2013年4月
    - 2013年5月
    - 2013年6月
    - 2013年7月
    - 2013年8月
    - 2013年9月
    - 2013年10月
    - 2013年11月
    - 2013年12月

    企業・団体名 五十音順索引
    [特別付録] 2013年 情報漏えいグローバルTOP100

      ■ データ版 [ローデータ (CSVファイル) タイプ] 収録項目

    ▼ データ項目

    - 掲載日
    - 発表日
    - 組織名称
    - 漏えい元 (委託先など)
    - 組織属性
    - 漏えい人数
    - 原因
    - 漏えいの方向
    - ファイル共有ソフト関与の有無
    - タイトル
    - 本文
    - 関連URL

    ※ ローデータCSVファイル版には、書籍版序文/各種ランキング/索引は収録されておりません

    商品名
    日本情報漏えい年鑑 2014
    発刊
    2014年06月
    発行
    株式会社 イード
    調査
    株式会社 イード ScanNetSecurity 編集部
    販売
    PLANiDEA SurveyReport運営事務局
    判型
    A4判 約70ページ
    販売価格

    報告書 [PDF版]
    21,600 円 (税抜 20,000 円+消費税 1,600 円)
    報告書 [製本版]
    32,400 円 (税抜 30,000 円+消費税 2,400 円)
    ローデータ [CSVファイル版]
    162,000 円 (税抜 150,000 円+消費税 12,000 円)
    ※ 当商品は、送料無料 でご提供いたします。

    日本情報漏えい年鑑
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