世界と欧州のシェールガス開発の最新動向2013-14年版

ヨーロッパ各国のシェールガスに関する最新動向と、事業環境が刻々と変わりゆく欧州市場のシェールガス開発事業者の活動状況を現地からレポート！

北米ではすでに開発が進み日本でホットな話題となっている 「シェールガス革命」。欧州でも、このところ規制の整備や緩和の動き、一部の国では予想以上の埋蔵量があるとの報告もあり、開発推進に向けて動き出しています。他方、依然、坑井のフラッキング （水圧破砕） の環境影響への懸念が強くモラトリアムが続いている国もあります。

本レポート 『世界と欧州のシェールガス開発の最新動向 2013-14年版』 は、事業環境が刻々と変わりゆく欧州市場における開発事業者の活動状況を含め、欧州を中心とするシェールガスの最新産業動向をまとめて報告したものとなっています。

1. 世界主要国のシェールガス埋蔵量と動向

(1) EIA の最新埋蔵量（資源量）データ
(2) 世界主要国の現状と動向
　中国 （1位） / アルゼンチン （2位） / アルジェリア （3位） / メキシコ （6位） /
　オーストラリア （7位） / 南アフリカ （8位） / ブラジル （10位）
(3) 米国の成功要因と成功の条件

2. 欧州におけるシェールガスの最新動向

(1) 欧州に眠るシェールガス
　国別に見る推進派と慎重派
　欧州主要国の資源量と世界における位置付け
(2) EUの対応
(3) 欧州主要国の現状
　ポーランド / 英国 / ドイツ / フランス / ルーマニア / デンマーク /
　オランダ / ウクライナ / ロシア

3. 欧州のシェールガス開発キープレーヤーの動向

IGas Energy PLC (アイガス・エナジー) / Exxson Mobile(エクソン・モービル)/ ENI（エニ） / ORLEN Upstream（オルレン・アップストリーム）/ Cuadrilla Resources（クアドリラ・リソーシズ） / Gripen Gas AB（グリペン・ガス） / Grupa Lotos（グルパ・ロトス） / ConocoPhillips（コノコ・フィリップス）/ San Leon Energy（サン・レオン・エナジー ）/ Chevlon（シェブロン / 3 Legs Resources（スリー・レッグス・リソーシズ） / Dart Energy（ダート・エナジー） / Talisman Energy（タリスマン・エナジー） / Total（トタル） / BNK Petroleum（ビー・エヌ・ケー・ペトロリアム） / PGiNG（ポーランド石油ガス公社 ）/ Marathon Oil（マラソン・オイル） / Royal Dutch Shell（ロイヤル・ダッチ・シェル）

■ 「第2章　欧州におけるシェールガスの最新動向 - 3　欧州主要国の現状」 からの抜粋

(1) ポーランド

欧州最大の資源量を誇るポーランドは、他の欧州諸国に先駆け、米国の最新技術を導入して政府推進・市場開放型のシェールガス開発を進めてきた。近年は、シェールガス資源量の予測修正や大手多国籍企業の撤退、国有炭化水素資源の鉱業権を巡る政府の不透明性を原因とした投資不安など、開発を鈍化させる事態が相次いだ。政府は地質鉱業法の改正や開発企業に対する税制優遇措置を講じ、規制誘導型の政策へと転換を進めている。

ロシア産ガスへの依存が課題

ポーランドは、EUの中でも独・仏・英・伊・西の主要5カ国に次いでエネルギー総消費量が多いうえ、電源の7割以上を石炭で賄っており、温室効果ガスの排出削減の観点から、よりクリーンなエネルギー資源へのシフトを求められている。しかし天然ガスは75%を輸入に依存し、輸入の9割を頼るロシアのガスプロムからの購入価格は米国ガス指標価格の6倍に上る。
ガス供給最大手の国有PGNiGは2012年秋に、ガスプロムと輸入価格の交渉で15%引き下げることで妥結したが、エネルギー安全保障の面でも脱ロシアは依然、課題だ。ロシアからのエネルギー供給では、過去に、ベラルーシ経由の原油、ウクライナ経由のガスともに、ロシアとこれらのパイプライン通過国の間の価格や課税を巡る紛争でポーランドへの供給が停止される事態に陥った経緯がある。

エネルギー源多様化で期待されるシェールガス

ポーランドではエネルギー供給源多様化の施策として、2030年までに原発を導入する計画を発表しているほか、ドイツおよびチェコとのガス・パイプライン相互接続や、同国初のLNG（液化天然ガス）基地を建設するなど、ガスインフラの強化も進められている。
ドイツとの国境に位置するシフィノウイシチェ（Świnoujście）に建設中のLNG基地では、2015年にカタールからの受け入れを開始するが、価格は原油価格連動方式を採用したため、ガスのスポット価格が大きく下落した現在では、相対的な利点は目減りする。シェールガスの商業生産が実現すれば、2020年にはガス料金は現在から14%低下、2031年には4割程度に抑えられるとの試算もある。

欧州最大の資源量を誇る

2012年3月にポーランド国立地質学研究所（PGI）が発表した試算によると、国内のシェールガスTRRは3,461億～7,679億㎥。一方、EIAが2013年6月に発表した報告書では4兆1,884億㎥（148Tcf）でPGIのデータとは大きなかい離がある。これは、EIAの調査対象となったシェールプレイの数が2カ所多いこと、米国のマーセラス・シェール田の実採掘量を考慮し、より高い可採率に基づいて積算していることが理由だ。
ポーランドの年間ガス需要は140億㎥であることから、PGIの推定では25～55年分、EIAのデータでは実に300年分の資源量があることになり、商業生産が軌道に乗れば一転してガス輸出国となることも夢ではない。
なお、EIAのデータは2011年の報告書から2割下方修正された。これについてEIAは、(1)試掘の結果、地層構造の解析に従い対象地域を絞り込んだため調査面積が縮小した、(2)評価測定基準を有機含有量が2%以上の資源に限り推定した、という2点が要因と説明している。
（以下略）

■ 「第3章　欧州のシェールガス開発キープレーヤーの動向」 掲載例