日本の製造業［国際競争力の低下とアジア新興国の台頭］

韓国の視点から見た日本の製造業の競争力分析と政策上の示唆点！

（「要約」 より）

本報告書 『日本の製造業［国際競争力の低下とアジア新興国の台頭］』 は1990年代以降、日本の製造業における競争力の実態を分析し示唆点を導き出す一方、はたして日本製造業の 「危機」 に対する日本政府の政策的対応には問題がなかったのか、これを通じてわれわれが得られる示唆点は何かを考察している。日本経済の国家的位相が下降し、しかも日本経済の最後の砦である製造業にまで危機論が拡大している中、日本の製造業における競争力の実態をより長期的な視角から診断し、政策的示唆点を導き出す作業は時宜適切といえる。

まず第二章では1990 年代以降、日本の製造業の国際競争力に大きな影響を与えた国際環境要因として、アジア新興市場の浮上と1985 年のプラザ合意以後の持続的な円高現象、そして世界の製造業の標準化、デジタル化、水平分業化を挙げている。このような環境で日本の製造業がどのように対応したかを分析している。

第三章は日本の製造業における競争力の実態を経済学的観点から分析しているが、全要素生産性 (TFP） のような生産性の概念と貿易特化指数、そして製造業の付加価値率のような収益性の概念から接近している。分析の結果、TFP 指標で把握した日本の製造業の生産性は低下現象が明らかで、貿易特化指数上では輸送機械、鉄鋼、自動車部品と電子部品 （集積回路） のような部品・素材の分野で高い生産力を維持している反面、電気電子、一般機械、金属、繊維の分野は競争力が低下していることが確認された。そして日本の製造業の付加価値率は全般的に下落の趨勢がはっきりあらわれる。特に為替レートが下落する局面においても付加価値率が下落する現象は、日本企業の製品競争力の低下によるものと解釈した。

第四章は近年の日本の経済学界の製造業研究における成果をもとに 「ものづくり」 の観点から、1990年以降、日本の製造業における競争力の実態を分析した。ここでは1990年代に入って電子業種を中心に行われた 「製品アーキテクチャー （architecture）」 のモジュール化が競争力低下の根本原因であると指摘している。一方、これまで日本の製造業における競争力の源として指摘されていた部品供給網 （supply chain） と部品・素材産業における競争力の源についても分析した。特にサプライチェーンシステムは、日本企業固有の 「組織力」 と合わせて日本の製造業における競争力を支えてきたが、2011年3月に発生した東日本大震災を契機にシステム自体のぜい弱性が明らかになったと指摘している。

第五章では日本政府の製造業競争力強化政策を分析・評価している。日本政府が製造業の競争力の弱体化を認識した2000年以降、最近まで導入してきた主要な戦略と政策を、時期別にそして横断面的に考察しその特徴を整理している。特に製造業の基盤となる研究開発と関連する支援制度、技術研究組合、産官学連携の強化など具体的な施策についても検討している。分析の結果、日本政府が毎年実施する製造業支援事業は、研究開発、雇用安定、産業集積 （エコ産業及び中小企業） 分野に集中していることを明らかにした。そして研究開発の分野では補助金支援と税制優遇を実施しているが、予算の制約が顕著で研究開発の成果が企業の利益創出に大きく寄与できていないことを強調している。一方、技術研究組合制度は企業間の共通研究を活性化するため導入され、この間多くの成果があるにもかかわらず企業が技術の輸出を憚ったばかりに、実際の参加実績が低調であったという点を指摘した。 最後に産官学連携強化策は企業、大学、政府参加機関が大挙参加するネットワークを創出したという点で大きな意義があるが、研究開発機関の短期化だとか重複研究のような問題点もあるため、まだ画期的な技術革新 （innovation） の成果は得られていないことを確認した。

最後に第六章は次のような政策的示唆点を提示している。第一に、韓国の一部電子製品メーカーも1990年代以降、モジュール化が急進展し経済力の弱体化減少を経験したことを勘案すれば、産業構造の高度化が非常に重要となるが、特に高付加価値産業といえる部品・素材産業の育成と新成長分野の開拓は持続的に推進すべき課題である。もちろん韓国政府が部品・素材産業の育成と新成長分野の開拓を目的として各種施策を実施していることは事実であるが、日本企業との協力関係を一層具体化するなど、新たな活路を模索することも必要といえる。

第二に、日本の製造業の競争力が低下すると同時に、韓国企業の位相が向上する趨勢を勘案し、日韓企業間の経済協力を多様化する必要がある。日本の製造業のなかで競争力優位を確保している自動車や鉄鋼、一部半導体を含む部品・素材分野で中国をはじめとするアジア新興国に共同進出を模索する案は一つの代案となるだろう。そして2011年3月に発生した東日本大震災後、日本企業の国内外サプライチェーン再編の動きが可視化していることを勘案すれば、日本の部品・素材産業を直接誘致する努力により傾注する必要もある。

第三に、2000年以降日本政府の製造業競争力強化のための政策は、イノベーションを通じた製造業の産業基盤の強化といえる。韓国もやはり製造業の産業基盤強化のためには、これに対するビジョンと具体的なロードマップを設定する必要がある。特に産業基盤の強化は、部品・素材分野の中小企業の積極的育成と緊密に関連している。これは最終製品を生産する大企業の競争力を向上させ、結局国家全体の競争力強化に帰結するだろう。

第四に、研究開発 （R&D） 分野で韓国のGDP対比R&D投資額の比重は世界三位 （2010年） であるが、まだまだ部品・素材及び基礎・源泉技術が脆弱で中小企業のR&D 競争力が不足している。したがって、R&D 投資の選択と集中を通じて、未来成長動力分野の核心技術を開発し、革新型中小・ベンチャー企業も集中育成しなければならない。この場合、日本政府が推進している多様なR&D 支援政策を参考にし、同時に過去日本の多数の研究組合または研究プロジェクトが、なぜ失敗に終わったかについても留意しなければならない。

最後に産官学連携強化政策と関連し、韓国も技術の融合・複合化、技術開発の大型化などの趨勢に対応しようと、2003年度から大学のTLO設置を皮切りに産官学連携を強化しているが、法・制度上のインフラ拡充期間が短いうえ、持続的な予算投入が確保されていない結果、まだ技術移転・事業化の成果は不足しているのが実情である。したがって日本政府が構築した産官学連携ネットワークの長所を十分活用し、基礎研究から事業化に至る過程に対する支援体系の確立、産業クラスター育成のような施策を通じ、技術革新により邁進する必要がある。

一国家においての製造業の競争力は、国家経済力を決定するにあたって非常に重要な要素です。もちろん、21世紀は製造業よりもサービス業が一国家の産業と経済成長を主導する時代といえますが、製造業の基盤が整っていない状態でサービス業だけが成長することは難しいでしょう。さらに製造業の生産技術と製品が革新されるにしたがって、サービス業と製造業が相互補完関係として同時に成長する方向で、産業構造が変化していることを考慮するならば、製造業の基盤は依然として一国家の経済的土台であるといえるでしょう。

日本の製造業は日本という国家を象徴するだけあってその位相が高く、韓国政府や企業が皆関心を寄せている分野です。1970年代以降、韓国の経済成長過程を振り返ってみると、日本の製造業を追撃しながら成長してきたという印象を、消すことができません。あえて、「雁型経済成長モデル （flying-geese model of catch-up growth）」 を取りあげて論じなくても、日本の製造業の 「現実」 はすなわち韓国の 「未来」 であると主張する論者も多くあります。

その一方で、2008年の世界金融危機後、日本の製造業の危機に関する議論が盛んに行なわれています。極端にいえば、これまで、日本の製造業を聖域視していた韓国内の認識が、韓国企業の優越性を過剰に強調する方向に急転換していることも事実です。2011年3月に発生した東日本大震災と福島原発事故を契機に日本の存在感が弱まり、日本に対する競争意識がこのような認識転換としてあらわれたように思われます。このような認識が正しいかどうかを超えて、韓国が日本の製造業の長所を受容し弱点を補完しようという方向で活用するならば、過去20余年間にわたる日本の製造業の 「経験」 は私たちに充分な 「教訓」 を提供してくれるでしょう。

この報告書は以上のような問題意識から、1990年代以降、日本の製造業における競争力の実態を分析する一方、製造業の競争力強化のための政府レベルの政策対応を分析しました。わたしたちが認識しているように、日本の製造業が危機に面しているのか、もしそうならばどの分野でこのような現象があらわれ、その原因は何かを解明しようと試みました。日本政府の政策対応もやはり、韓国にとっては重要な関心ごとであるため、この部分についても具体的な政策を中心にまとめてみました。とにかく国家競争力を高めるためには製造業分野における競争力の向上が必須であり、このためには日本の製造業との競争または協力が不可避であるという点から、本報告書が多くの洞察力と示唆点を提供してくれるものと期待しております。