日本情報漏えい年鑑2013

どのような事件がなぜ起きたのか、2012年に発生した主な個人情報漏えい事件・事故 51件を収録。企業の情報セキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者向け総覧資料！

当資料 『日本情報漏えい年鑑2013』 は、2012年1ヶ年間に日本国内で発生した代表的な情報漏えい事故51件を総覧できる他、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することもできます。

各事故ごとに 「事故発生のリリース発表日」 「企業・団体名」 「漏えい件数」 「漏えい原因」 「ファイル共有ソフト関与の有無」 「関連URL」 を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者が、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。

また、CSVファイルにて提供される 『日本情報漏えい年鑑 2005－2012』 には、個人情報保護法が施行された2005年1月から2012年12月までの8ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約800件のデータが収録されています。利用目的に合わせた分析や情報の加工が可能なデータ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ としてご提供いたします。

本資料によって、国内で発生した主な個人情報漏えい事故を総覧し、企業や組織が 「過去にどのような事件を起こしたか」 「そのときどのような対応をしたか」 を確認するケーススタディとしてご利用いただけます。

当年鑑に掲載されている、それぞれの情報漏えいインシデントは、情報漏えいの原因となった当事者企業や官公庁が自ら発表した公開資料 及び各種公知情報を元に編纂されており、見方を変えると企業における情報管理やコンプライアンスのあり方の総覧ともいえます。

本レポートは、国内最大級の情報セキュリティ専門メディア 「Scan NetSecurity」 が配信するニュースの中から、企業や官公庁による個人情報漏えい事故を収集・掲載したもので、2002年から毎年刊行されています。2005年から 「個人情報の保護に関する法律」 が施行された状況をふまえ、国内で発生した多様なセキュリティ・インシデントのうち、個人情報漏えいに関わるインシデントのみが収録されています。

※ 本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません。
※ 本年鑑が収録する漏えい事件は、日本国内で2012年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません。

【ScanNetSecurity について】
1998年に創刊された日本初の情報セキュリティ専門サイト。上場企業を中心とした法人ユーザーを対象に、国内はもちろん世界各国のセキュリティの脅威、脆弱性、新技術、新製品、調査レポートなどの最新情報を提供。、情報漏えいやWeb 改ざん等の、インターネットで発生したさまざまなセキュリティ・インシデントを編纂した資料 『ネットワーク・セキュリティ・インシデント年鑑』 を2002年から刊行。

- 宇宙航空研究開発機構 （2012年1月17日）
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 （2012年2月14日）
- 東京ガス株式会社、東京ガスリース株式会社 （2012年6月19日）
- 株式会社損害保険ジャパン （2012年6月26日）
- 神奈川県横須賀市 （2012年7月3日）
- カルピス株式会社 （2012年7月19日）
- 財務省 （2012年7月24日）
- 関東三菱自動車販売株式会社 （2012年7月24日）
- 株式会社八千代銀行 （2012年8月21日）
- 国立大学法人東京工業大学 （2012年10月2日）

他、51件

・ 企業のセキュリティ部門
・ 個人情報保護関連部門
・ 総務・法務
・ セキュリティコンサルティング
・ 保険会社、金融機関
・ 監査法人
・ 経営者、マネージメント層
・ 専門セキュリティ機関
・ その他セキュリティ業界関係者