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メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-

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メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-

Clip!

~ メンタルヘルス対策における「人事の仕事」を完全解説!現場で活躍する「産業医・コンサルタント」による実践マニュアル! ~

  • オススメ

メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-

メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-

  • メンタルヘルス対策の実務の全てを完全解説した実践マニュアル!
  • すぐに役立つ「ルール文書」「各種ひな型」「実践演習」を多数掲載!
  • 対策標準化と効率的運用を実現する現場のノウハウを収録!
  • 不可欠な「法的リスクへの備え」と「適切な健康情報管理」など解説!
  • 厚生労働省『こころの耳』推薦図書!
  • 商品コード: MDB00027

    【資料概要】

    今こそ人事部主導の 「組織・体制・仕組み」 づくりを!厚生労働省 「こころの耳」 推薦図書!

    当資料 『メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-』 は、メンタルヘルス対策の実務に直結する実践書として、規程・規則の整備手法・ひな形、職場復帰の支援、早期発見、専門家の活用、情報管理、管理職やメンタル担当者の研修、現状組織の診断と課題の発見方法といった内容を網羅しています。メンタルヘルス担当者必携の業務マニュアルです。

    (本資料の特徴)

    ◆ メンタルヘルス対策 「実務の全て」 を完全解説!

    ・ 職場復帰に向けた 「上司・人事部・産業医・主治医」 の役割
    ・ 不可欠な 「法的リスク」 への備え・個人情報の適切な管理
    ・ 専門家ネットワーク構築のポイント
    ・ ストレスに強い組織の作り方
    ・ 早期発見 (二次予防) の実務
    ・ すぐに役立つ 「管理職研修」 テキスト
    ・ 継続運用に向けたPDCAサイクルのまわし方

    ◆ すぐに役立つ 「規程文書・管理書式のひな形」 を多数収録

    不調者対応で重要となる公平性の確保/業務の標準化/効率化には、会社内でのルールの整備と各種業務で用いる管理文書フォーマット整備が鍵を握ります。本書は、これらに対する豊富なひな形文書を掲載しています。

    ◆ 現場で活躍するコンサルタントのノウハウを集約!

    企業の現場で生まれたノウハウが、メンタルヘルス対策ご担当者の実務や経営視点からのメンタルヘルスケア対策の立案などすぐにお役に立ちます。メンタルヘルスご担当者必携の詳細マニュアルとなっています。 

    (トピックス)

    ◆ メンタルヘルス不調者の増加続く。

    ・ 「5年間で不調者は増加」 77.9%
    ・ 「さらに深刻になると予想」 75.8%
    ・ 「企業パフォーマンスへのマイナス影響を認識」 65.2%
     (労働政策・研修機構調べ)

    ・ 「最近3年間で不調者が増加」
     1000人以上 70.8%
     300~999人 59.8%
     300人未満 32.5%
     (労務行政研究所調べ)

    ◆ 今こそ 「組織・体制・仕組み」 づくりを!

    職場復帰に向けた仕組み作り、休職者の増加や、職場の生産性の低下、メンタルヘルスに伴う企業の法的リスクへの対応・・・課題は山積しています。今こそ、メンタルヘルス対策の充実が不可欠です。
    2010年5月、日本精神神経学会など4学会から共同宣言も出ています。
    ・ うつ病は今や国民病、啓発は国家的課題
    ・ 職域での専門家育成、職域にあわせた体制の立案実行、教育が必要

    ▼ 資料目次
      1章 メンタルヘルス対策プログラムのあるべき姿

    1 企業として目指すべき姿

    (1) 適切な対策プログラムが運営されている事例
    (2) 対策実現のポイント

    2 メンタルヘルス対策の現状

    (1) 厚生労働省の調査から見えてくる実態
    (2) 筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
    (3) ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響

    3 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 を実現するために

    (1) 日本における職場の健康管理の移り変わり
    (2) 「健康第一」 より高次元の 「健康経営・ヘルシーカンパニー」
    (3) 人事担当者は何をすべきか

    4 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 実現に必要な要素

    (1) 職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
    (2) 自社の状況を評価する

      2章 現在の対策・組織を評価する

    1 「成熟度診断」 で自社の現状を把握する

    (1) 担当者へのヒアリングから見えること
    (2) メンタルヘルス対策の 「成熟度」 を診断
    (3) 成熟度診断の内容
    (4) 診断結果の傾向
    (5) 診断結果の活用の仕方

    2 従業員・人事部対象の組織診断

    (1) 従業員対象の組織診断調査とは
    (2) 従業員対象の組織診断からわかること
    (3) 人事担当者対象のヒアリング調査とは

    3 組織診断による 「優先課題の発見」

    (1) ストレスに関する課題化へのステップ
    (2) 組織活性化に関する課題化へのステップ

      3章 「ストレスに強い組織」 をつくる基本施策

    1 組織活性化とメンタルヘルス対策

    (1) 人事部の役割
    (2) 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 が目指す組織のあり方とは

    2 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に向けた組織マネジメントのあり方

    (1) 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に必要な3本の柱
    (2) 「企業姿勢」 における組織マネジメントの例
    (3) 「仕事支援」 における組織マネジメントの例
    (4) 「生活支援」 における組織マネジメントの例

      4章 ルール化と文書化

    1 文書化の必要性

    (1) ルール化・文書化する際の留意点
    (2) ルール文書の全体像

    2 会社方針策定の要点

    (1) 会社方針策定の意義
    (2) 会社方針策定の実際

    3 就業規則策定の要点

    (1) 就業規則の問題点
    (2) 就業規則の改定における留意点

    4 社内規定策定の要点

    (1) 社内規定の種類
    (2) 行政によるガイドライン
    (3) 規程づくりに有効な2つの制度

    5 不調者の復帰までの対応 (支援) の実際

    (1) 対応を手順化する際の留意点
    (2) 関係者ごとの各ステップにおける役割
    (3) 事例対応表の策定
    (4) 事例対応をフロー図に落とし込む
    (5) 事例対応表やフロー図の文書化
    (6) 届出文書・通知書等の雛形

    章末演習

    4-1 ルール文書に関する記述
    4-2 文書の種類
    4-3 会社方針1
    4-4 会社方針2
    4-5 就業規則関連1
    4-6 就業規則関連2
    4-7 管理職の役割
    4-8 人事部門の役割
    4-9 産業医の役割

      5章 コンプライアンスと健康情報管理

    1 法令や行政指針で求められる要求事項

    (1) 関連法令をチェックする
    (2) 人事担当者が知っておくべき法的要求事項

    2 コンプライアンス対応の具体的内容

    (1) 過重労働対策
    (2) 安全衛生委員会の審議等の充実
    (3) 「心の健康づくり計画」 の策定

    3 健康情報管理

    (1) 健康情報管理の必要性
    (2) 健康情報の適切な管理のあり方

    章末演習

    5-1 コンプライアンス対応チェックリスト
    5-2 健康情報管理

      6章 早期発見の課題と対応

    1 二次予防対策を進める前に

    (1) 二次予防の必要性を認識する
    (2) 対策を進める前に留意すべき点
    (3) メンタルヘルス指針にみる二次予防

    2 二次予防対策の実際

    (1) 管理職による対応の精度向上
    (2) 相談窓口の整備
    (3) 健康診断の事後措置や面接の実施
    (4) 個人へのストレス調査 (スクリーニング検査)
    (5) セルフケアの促進
    (6) 家族への広報

    章末演習

    6-1 二次予防対策の計画と課題、対処法

      7章 継続運用のためのポイント

    1 不調者への対応手順を確実なものにする

    (1) 不調者リストの作成
    (2) 標準化した文書を活用

    2 PDCA サイクルによる運営

    3 目標設定と評価

    (1) 評価の3段階の考え方
    (2) 予防対策の3段階の評価軸(例)
    (3) X社の活動を評価する

    章末演習

    7-1 不調者リストの作成

      8章 管理職研修の内容と実施方法

    1 管理職研修をうまく機能させるには

    (1) 管理職研修の目的と目標を明確にする
    (2) 管理職研修を行う際のポイント

    2 管理職研修の具体的内容

    (1) 管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
    (2) 職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
    (3) メンタルヘルス不調による損失とは
    (4) 管理職による対応の実際
    (5) 事例検討とロールプレイの実習例
    (6) 事後アンケート・質疑応答

    3 継続して管理職研修を行うために

      9章 不調者の問題に対応する専門家資源の確保

    1 専門家資源の役割を考える

    (1) 「事業場内資源」 と 「事業場外資源」
    (2) 専門家に求められる機能

    2 社内専門家について

    (1) 産業医の役割
    (2) 産業医以外の社内専門家の役割

    3 社外専門家について

    (1) 主治医との連携
    (2) 公的機関の活用
    (3) EAP の活用

    4 専門家資源の組み合わせ

    (1) 組み合わせで7つの機能を有効にする
    (2) 専門家資源の不足に陥らないために

    章末演習

    9-1 7つの機能の充足状況
    9-2 社外専門機関との連携
    9-3 対応の流れごとの専門家の役割
    9-4 産業医などの対応枠について

      10章 メンタルヘルス担当者のための実践演習

      巻末資料

    1. 労働者の心の健康の保持増進のための指針 (メンタルヘルス指針)
    2. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き (職場復帰支援の手引き)
    3. メンタルヘルスに関する情報源

      雛形文書一覧

    4-1. 職場のメンタルヘルス対策 会社方針
    4-2. 安全衛生管理方針
    4-3. 健康管理方針
    4-4. メンタルヘルス対策方針
    4-5. メンタルヘルス対策方針 (簡易版)
    4-6. 試し出勤に関する規定
    4-7. 試し出勤願い
    4-8. 試し出勤通知説明書
    4-9. 試し出勤記録表
    4-10. 復職判定委員会に関する規定
    4-11. 復職判定委員会結果記録
    4-12. 事例対応表 (試し出勤や復職判定委員会の制度がない場合)
    4-13. 事例対応表 (試し出勤制度や復職判定委員会の制度がある場合)
    4-14. 事例対応フロー図 (試し出勤制度と復職判定委員会がない場合)
    4-15. 事例対応フロー図 (試し出勤制度と復職判定委員会がある場合)
    4-16. 不調者対応規程 (産業医のみが専門家資源の場合)
    4-17. 不調者対応規程 (産業医だけでなく、看護職や心理職も活用が可能な場合)
    4-18. 不調者対応規程 (産業医のみの場合)
    4-19. 職場復帰支援規程 (産業医のみの場合)
    4-20. 休職願い
    4-21. 休職通知説明書
    4-23. 療養記録表
    4-23. 復職願い
    4-24. 職場復帰支援等に関する情報提供依頼書
    4-25. 就業措置通知書
    4-26. 職場復帰および就業措置に関する情報提供書
    4-27. 職場復帰等に関する意見書
    4-27-a. 職場復帰等に関する意見書 (要療養の場合)
    4-27-b. 職場復帰等に関する意見書 (復帰可の場合)
    4-27-c. 職場復帰等に関する意見書 (制限解除の場合)
    5-1. 過重労働面接指導 (メンタルヘルス部分)の対応の流れ
    5-2. 衛生委員会運営規定
    5-3. 衛生委員会議事録
    5-4. 心の健康づくり計画
    5-5. 労働衛生管理計画
    5-6. 健康情報管理規定
    5-7. 産業医面接記録
    5-8. 健康情報開示等申請書
    6-1. 部下の事例性をチェックする行動一覧表
    6-2. メンタルヘルス質問票
    6-3. メンタルヘルス二次検査質問票
    6-4. メンタルヘルス二次検査質問票の使い方
    6-5. 結果通知の文例
    7-1. 不調従業員リスト マニュアル
    7-2. 不調者リスト (20**年**月段階)
    8-1. 管理職研修受講者アンケート

      コラム : 人事担当者が直面しやすい悩み

    1. 方針を出そうとしたら経営層に反対された
    2. ルールづくりだけでは事例対応が解消しない場合、どうしたらいいか
    3. 研修を行っても管理職の関心が高まらない
    4. 希望する専門家を確保できない場合はどうしたらいいか

    商品名
    メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-
    発刊
    2010年08月
    発行
    株式会社 日本能率協会総合研究所
    著者
    株式会社 産業医大ソリューションズ 代表取締役社長・医師 亀田 高志
    株式会社 日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 馬場 裕子
    編集
    株式会社 日本能率協会総合研究所
    販売
    PLANiDEA SurveyReport運営事務局
    判型
    A4判 455ページ
    販売価格

    報告書 [製本版]
    51,840 円 (税抜 48,000 円+消費税 3,840 円)
    ※ 当商品は、送料無料 でご提供いたします。

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