メンタルヘルス対策実務マニュアル-人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-

1 企業として目指すべき姿

（1） 適切な対策プログラムが運営されている事例
（2） 対策実現のポイント

2 メンタルヘルス対策の現状

（1） 厚生労働省の調査から見えてくる実態
（2） 筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
（3） ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響

3 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 を実現するために

（1） 日本における職場の健康管理の移り変わり
（2） 「健康第一」 より高次元の 「健康経営・ヘルシーカンパニー」
（3） 人事担当者は何をすべきか

4 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 実現に必要な要素

（1） 職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
（2） 自社の状況を評価する

1 「成熟度診断」 で自社の現状を把握する

（1） 担当者へのヒアリングから見えること
（2） メンタルヘルス対策の 「成熟度」 を診断
（3） 成熟度診断の内容
（4） 診断結果の傾向
（5） 診断結果の活用の仕方

2 従業員・人事部対象の組織診断

（1） 従業員対象の組織診断調査とは
（2） 従業員対象の組織診断からわかること
（3） 人事担当者対象のヒアリング調査とは

3 組織診断による 「優先課題の発見」

（1） ストレスに関する課題化へのステップ
（2） 組織活性化に関する課題化へのステップ

1 組織活性化とメンタルヘルス対策

（1） 人事部の役割
（2） 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 が目指す組織のあり方とは

2 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に向けた組織マネジメントのあり方

（1） 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に必要な3本の柱
（2） 「企業姿勢」 における組織マネジメントの例
（3） 「仕事支援」 における組織マネジメントの例
（4） 「生活支援」 における組織マネジメントの例

1 文書化の必要性

（1） ルール化・文書化する際の留意点
（2） ルール文書の全体像

2 会社方針策定の要点

（1） 会社方針策定の意義
（2） 会社方針策定の実際

3 就業規則策定の要点

（1） 就業規則の問題点
（2） 就業規則の改定における留意点

4 社内規定策定の要点

（1） 社内規定の種類
（2） 行政によるガイドライン
（3） 規程づくりに有効な2つの制度

5 不調者の復帰までの対応 （支援） の実際

（1） 対応を手順化する際の留意点
（2） 関係者ごとの各ステップにおける役割
（3） 事例対応表の策定
（4） 事例対応をフロー図に落とし込む
（5） 事例対応表やフロー図の文書化
（6） 届出文書・通知書等の雛形

章末演習

4-1 ルール文書に関する記述
4-2 文書の種類
4-3 会社方針1
4-4 会社方針2
4-5 就業規則関連1
4-6 就業規則関連2
4-7 管理職の役割
4-8 人事部門の役割
4-9 産業医の役割

1 法令や行政指針で求められる要求事項

（1） 関連法令をチェックする
（2） 人事担当者が知っておくべき法的要求事項

2 コンプライアンス対応の具体的内容

（1） 過重労働対策
（2） 安全衛生委員会の審議等の充実
（3） 「心の健康づくり計画」 の策定

3 健康情報管理

（1） 健康情報管理の必要性
（2） 健康情報の適切な管理のあり方

章末演習

5-1 コンプライアンス対応チェックリスト
5-2 健康情報管理

1 二次予防対策を進める前に

（1） 二次予防の必要性を認識する
（2） 対策を進める前に留意すべき点
（3） メンタルヘルス指針にみる二次予防

2 二次予防対策の実際

（1） 管理職による対応の精度向上
（2） 相談窓口の整備
（3） 健康診断の事後措置や面接の実施
（4） 個人へのストレス調査 （スクリーニング検査）
（5） セルフケアの促進
（6） 家族への広報

章末演習

6-1 二次予防対策の計画と課題、対処法

1 不調者への対応手順を確実なものにする

（1） 不調者リストの作成
（2） 標準化した文書を活用

2 PDCA サイクルによる運営

3 目標設定と評価

（1） 評価の3段階の考え方
（2） 予防対策の3段階の評価軸（例）
（3） X社の活動を評価する

章末演習

7-1 不調者リストの作成

1 管理職研修をうまく機能させるには

（1） 管理職研修の目的と目標を明確にする
（2） 管理職研修を行う際のポイント

2 管理職研修の具体的内容

（1） 管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
（2） 職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
（3） メンタルヘルス不調による損失とは
（4） 管理職による対応の実際
（5） 事例検討とロールプレイの実習例
（6） 事後アンケート・質疑応答

3 継続して管理職研修を行うために

1 専門家資源の役割を考える

（1） 「事業場内資源」 と 「事業場外資源」
（2） 専門家に求められる機能

2 社内専門家について

（1） 産業医の役割
（2） 産業医以外の社内専門家の役割

3 社外専門家について

（1） 主治医との連携
（2） 公的機関の活用
（3） EAP の活用

4 専門家資源の組み合わせ

（1） 組み合わせで7つの機能を有効にする
（2） 専門家資源の不足に陥らないために

章末演習

9-1 7つの機能の充足状況
9-2 社外専門機関との連携
9-3 対応の流れごとの専門家の役割
9-4 産業医などの対応枠について

1. 労働者の心の健康の保持増進のための指針 （メンタルヘルス指針）
2. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き （職場復帰支援の手引き）
3. メンタルヘルスに関する情報源

4-1. 職場のメンタルヘルス対策 会社方針
4-2. 安全衛生管理方針
4-3. 健康管理方針
4-4. メンタルヘルス対策方針
4-5. メンタルヘルス対策方針 （簡易版）
4-6. 試し出勤に関する規定
4-7. 試し出勤願い
4-8. 試し出勤通知説明書
4-9. 試し出勤記録表
4-10. 復職判定委員会に関する規定
4-11. 復職判定委員会結果記録
4-12. 事例対応表 （試し出勤や復職判定委員会の制度がない場合）
4-13. 事例対応表 （試し出勤制度や復職判定委員会の制度がある場合）
4-14. 事例対応フロー図 （試し出勤制度と復職判定委員会がない場合）
4-15. 事例対応フロー図 （試し出勤制度と復職判定委員会がある場合）
4-16. 不調者対応規程 （産業医のみが専門家資源の場合）
4-17. 不調者対応規程 （産業医だけでなく、看護職や心理職も活用が可能な場合）
4-18. 不調者対応規程 （産業医のみの場合）
4-19. 職場復帰支援規程 （産業医のみの場合）
4-20. 休職願い
4-21. 休職通知説明書
4-23. 療養記録表
4-23. 復職願い
4-24. 職場復帰支援等に関する情報提供依頼書
4-25. 就業措置通知書
4-26. 職場復帰および就業措置に関する情報提供書
4-27. 職場復帰等に関する意見書
4-27-a. 職場復帰等に関する意見書 （要療養の場合）
4-27-b. 職場復帰等に関する意見書 （復帰可の場合）
4-27-c. 職場復帰等に関する意見書 （制限解除の場合）
5-1. 過重労働面接指導 （メンタルヘルス部分）の対応の流れ
5-2. 衛生委員会運営規定
5-3. 衛生委員会議事録
5-4. 心の健康づくり計画
5-5. 労働衛生管理計画
5-6. 健康情報管理規定
5-7. 産業医面接記録
5-8. 健康情報開示等申請書
6-1. 部下の事例性をチェックする行動一覧表
6-2. メンタルヘルス質問票
6-3. メンタルヘルス二次検査質問票
6-4. メンタルヘルス二次検査質問票の使い方
6-5. 結果通知の文例
7-1. 不調従業員リスト マニュアル
7-2. 不調者リスト （20＊＊年＊＊月段階）
8-1. 管理職研修受講者アンケート

1. 方針を出そうとしたら経営層に反対された
2. ルールづくりだけでは事例対応が解消しない場合、どうしたらいいか
3. 研修を行っても管理職の関心が高まらない
4. 希望する専門家を確保できない場合はどうしたらいいか