1章 メンタルヘルス対策プログラムのあるべき姿
1 企業として目指すべき姿
(1) 適切な対策プログラムが運営されている事例
(2) 対策実現のポイント
2 メンタルヘルス対策の現状
(1) 厚生労働省の調査から見えてくる実態
(2) 筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
(3) ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響
3 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 を実現するために
(1) 日本における職場の健康管理の移り変わり
(2) 「健康第一」 より高次元の 「健康経営・ヘルシーカンパニー」
(3) 人事担当者は何をすべきか
4 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 実現に必要な要素
(1) 職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
(2) 自社の状況を評価する
2章 現在の対策・組織を評価する
1 「成熟度診断」 で自社の現状を把握する
(1) 担当者へのヒアリングから見えること
(2) メンタルヘルス対策の 「成熟度」 を診断
(3) 成熟度診断の内容
(4) 診断結果の傾向
(5) 診断結果の活用の仕方
2 従業員・人事部対象の組織診断
(1) 従業員対象の組織診断調査とは
(2) 従業員対象の組織診断からわかること
(3) 人事担当者対象のヒアリング調査とは
3 組織診断による 「優先課題の発見」
(1) ストレスに関する課題化へのステップ
(2) 組織活性化に関する課題化へのステップ
3章 「ストレスに強い組織」 をつくる基本施策
1 組織活性化とメンタルヘルス対策
(1) 人事部の役割
(2) 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 が目指す組織のあり方とは
2 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に向けた組織マネジメントのあり方
(1) 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に必要な3本の柱
(2) 「企業姿勢」 における組織マネジメントの例
(3) 「仕事支援」 における組織マネジメントの例
(4) 「生活支援」 における組織マネジメントの例
4章 ルール化と文書化
1 文書化の必要性
(1) ルール化・文書化する際の留意点
(2) ルール文書の全体像
2 会社方針策定の要点
(1) 会社方針策定の意義
(2) 会社方針策定の実際
3 就業規則策定の要点
(1) 就業規則の問題点
(2) 就業規則の改定における留意点
4 社内規定策定の要点
(1) 社内規定の種類
(2) 行政によるガイドライン
(3) 規程づくりに有効な2つの制度
5 不調者の復帰までの対応 (支援) の実際
(1) 対応を手順化する際の留意点
(2) 関係者ごとの各ステップにおける役割
(3) 事例対応表の策定
(4) 事例対応をフロー図に落とし込む
(5) 事例対応表やフロー図の文書化
(6) 届出文書・通知書等の雛形
章末演習
4-1 ルール文書に関する記述
4-2 文書の種類
4-3 会社方針1
4-4 会社方針2
4-5 就業規則関連1
4-6 就業規則関連2
4-7 管理職の役割
4-8 人事部門の役割
4-9 産業医の役割
5章 コンプライアンスと健康情報管理
1 法令や行政指針で求められる要求事項
(1) 関連法令をチェックする
(2) 人事担当者が知っておくべき法的要求事項
2 コンプライアンス対応の具体的内容
(1) 過重労働対策
(2) 安全衛生委員会の審議等の充実
(3) 「心の健康づくり計画」 の策定
3 健康情報管理
(1) 健康情報管理の必要性
(2) 健康情報の適切な管理のあり方
章末演習
5-1 コンプライアンス対応チェックリスト
5-2 健康情報管理
6章 早期発見の課題と対応
1 二次予防対策を進める前に
(1) 二次予防の必要性を認識する
(2) 対策を進める前に留意すべき点
(3) メンタルヘルス指針にみる二次予防
2 二次予防対策の実際
(1) 管理職による対応の精度向上
(2) 相談窓口の整備
(3) 健康診断の事後措置や面接の実施
(4) 個人へのストレス調査 (スクリーニング検査)
(5) セルフケアの促進
(6) 家族への広報
章末演習
6-1 二次予防対策の計画と課題、対処法
7章 継続運用のためのポイント
1 不調者への対応手順を確実なものにする
(1) 不調者リストの作成
(2) 標準化した文書を活用
2 PDCA サイクルによる運営
3 目標設定と評価
(1) 評価の3段階の考え方
(2) 予防対策の3段階の評価軸(例)
(3) X社の活動を評価する
章末演習
7-1 不調者リストの作成
8章 管理職研修の内容と実施方法
1 管理職研修をうまく機能させるには
(1) 管理職研修の目的と目標を明確にする
(2) 管理職研修を行う際のポイント
2 管理職研修の具体的内容
(1) 管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
(2) 職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
(3) メンタルヘルス不調による損失とは
(4) 管理職による対応の実際
(5) 事例検討とロールプレイの実習例
(6) 事後アンケート・質疑応答
3 継続して管理職研修を行うために
9章 不調者の問題に対応する専門家資源の確保
1 専門家資源の役割を考える
(1) 「事業場内資源」 と 「事業場外資源」
(2) 専門家に求められる機能
2 社内専門家について
(1) 産業医の役割
(2) 産業医以外の社内専門家の役割
3 社外専門家について
(1) 主治医との連携
(2) 公的機関の活用
(3) EAP の活用
4 専門家資源の組み合わせ
(1) 組み合わせで7つの機能を有効にする
(2) 専門家資源の不足に陥らないために
章末演習
9-1 7つの機能の充足状況
9-2 社外専門機関との連携
9-3 対応の流れごとの専門家の役割
9-4 産業医などの対応枠について
10章 メンタルヘルス担当者のための実践演習
巻末資料
1. 労働者の心の健康の保持増進のための指針 (メンタルヘルス指針)
2. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き (職場復帰支援の手引き)
3. メンタルヘルスに関する情報源
雛形文書一覧
4-1. 職場のメンタルヘルス対策 会社方針
4-2. 安全衛生管理方針
4-3. 健康管理方針
4-4. メンタルヘルス対策方針
4-5. メンタルヘルス対策方針 (簡易版)
4-6. 試し出勤に関する規定
4-7. 試し出勤願い
4-8. 試し出勤通知説明書
4-9. 試し出勤記録表
4-10. 復職判定委員会に関する規定
4-11. 復職判定委員会結果記録
4-12. 事例対応表 (試し出勤や復職判定委員会の制度がない場合)
4-13. 事例対応表 (試し出勤制度や復職判定委員会の制度がある場合)
4-14. 事例対応フロー図 (試し出勤制度と復職判定委員会がない場合)
4-15. 事例対応フロー図 (試し出勤制度と復職判定委員会がある場合)
4-16. 不調者対応規程 (産業医のみが専門家資源の場合)
4-17. 不調者対応規程 (産業医だけでなく、看護職や心理職も活用が可能な場合)
4-18. 不調者対応規程 (産業医のみの場合)
4-19. 職場復帰支援規程 (産業医のみの場合)
4-20. 休職願い
4-21. 休職通知説明書
4-23. 療養記録表
4-23. 復職願い
4-24. 職場復帰支援等に関する情報提供依頼書
4-25. 就業措置通知書
4-26. 職場復帰および就業措置に関する情報提供書
4-27. 職場復帰等に関する意見書
4-27-a. 職場復帰等に関する意見書 (要療養の場合)
4-27-b. 職場復帰等に関する意見書 (復帰可の場合)
4-27-c. 職場復帰等に関する意見書 (制限解除の場合)
5-1. 過重労働面接指導 (メンタルヘルス部分)の対応の流れ
5-2. 衛生委員会運営規定
5-3. 衛生委員会議事録
5-4. 心の健康づくり計画
5-5. 労働衛生管理計画
5-6. 健康情報管理規定
5-7. 産業医面接記録
5-8. 健康情報開示等申請書
6-1. 部下の事例性をチェックする行動一覧表
6-2. メンタルヘルス質問票
6-3. メンタルヘルス二次検査質問票
6-4. メンタルヘルス二次検査質問票の使い方
6-5. 結果通知の文例
7-1. 不調従業員リスト マニュアル
7-2. 不調者リスト (20**年**月段階)
8-1. 管理職研修受講者アンケート
コラム : 人事担当者が直面しやすい悩み
1. 方針を出そうとしたら経営層に反対された
2. ルールづくりだけでは事例対応が解消しない場合、どうしたらいいか
3. 研修を行っても管理職の関心が高まらない
4. 希望する専門家を確保できない場合はどうしたらいいか