標準化／特許／知的財産戦略2011

・ はじめに

1.1 標準化とは

1.1.1 標準化 : 社会における指標の作成全般を指す用語
1.1.2 規格または標準 : 標準化した結果策定された具体的な仕様

1.2 標準化の歴史

1.2.1 最初に標準化されたもの : 「言語」
1.2.2 3つの国際標準化機関 : ISO、IEC、ITU
1.2.3 通信の3大発明 : 電信、電話、無線の発明

1.3 産業分野における標準化の事例

1.3.1 米国の事例 (1) : 鉄道レール幅の標準化
1.3.2 米国の事例 (2) : 消防用放水ホースのサイズの標準化
1.3.3 米国の事例 (3) : 材料の組成と試験に関する標準化
1.3.4 英国BSIの事例 : 鉄とスチールの標準化

1.4 標準化の必要性とその意義

1.4.1 標準化の目的
1.4.2 標準化する3つの理由

1.5 国際的な標準化組織 : ITU／ISO／IEC

1.5.1 ITU （国際電気通信連合）
1.5.2 ISO （国際標準化機構）
1.5.3 IEC （国際電気標準会議）

1.6 地域あるいは国内の標準化組織

1.6.1 地域 （国内） 標準化組織の役割
1.6.2 オプションと地域標準化組織
1.6.3 民間フォーラム、コンソーシアムの役割
1.6.4 デファクト標準化とその選択
1.6.5 国内標準化組織と具体的な役割
1.6.6 組織を越える標準化

1.7 特許とは、知的財産権とは

1.7.1 特許の歴史
1.7.2 特許の事例 : トランジスタと集積回路に関する特許
1.7.3 特許の意義
1.7.4 各国の特許制度、知的財産権制度

2.1 標準化活動の重要性

2.2 日本の標準化への取り組み

2.2.1 ITU関連への取り組み
2.2.2 ISO・IEC関連への取り組み
2.2.3 フォーラム／コンソーシアム活動への取り組み

2.3 企業の標準化への取り組み （業界別主要企業の取り組み）

2.3.1 標準化活動の2つのタイプ : フォロー型とリード型
2.3.2 通信サービス関連企業の取り組み
2.3.3 ICT製造業者の取り組み

2.4 その他の業界の標準化への取り組み

2.4.1 自動車業界
2.4.2 ITSの現状と課題
2.4.3 鉄道
2.4.4 電力

2.5 その他業界

3.1 標準化活動の効果と特許の効果

3.1.1 製品やサービスによる収入の最大化
3.1.2 技術標準化と知的財産権の効果の関係
3.1.3 企業の研究開発と2つの判断

3.2 標準に含まれる特許の取り扱いルール （IPRポリシー）

3.2.1 IPRポリシーとは
3.2.2 IPRポリシーの限界

3.3 IPRポリシー (1) : 国際標準化団体 （ITU-T、ITU-R、ISO/IEC）

3.3.1 ITU-Tにおける特許ポリシー・ガイドラインの検討
3.3.2 ITU-TにおけるIPRポリシーの検討状況
3.3.3 ITU-T／ITU-R／ISO／IEC共通特許ポリシー・ガイドラインの制定過程
3.3.4 ITU-Tにおける共通特許ポリシー等の発効
3.3.5 ITU-Tにおけるソフトウェアプログラム著作権の取り扱いルール

3.4 IPRポリシー (2) : 地域標準化組織 （ETSI、ANSI、TIA、ATIS）

3.4.1 ETSIにおけるIPRポリシーの歴史と発展
3.4.2 ANSIにおけるIPRポリシーの歴史と発展
3.4.3 TIAにおけるIPRポリシーの歴史と発展
3.4.4 ATISにおけるIPRポリシーの歴史と発展

3.5 IPRポリシー (3) : 民間フォーラム （IETF、IEEE、3GPP、3GPP2等） におけ特許の取り扱いルール

3.5.1 IETFにおける特許の取り扱いルール
3.5.2 IEEE-SAにおける特許の取り扱いルール
3.5.3 3GPP／3GPP2における特許の取り扱いルール
3.5.4 その他民間フォーラムのIPRポリシーの例

3.6 IPRポリシー (4) : 日本工業規格

3.6.1 知財（知的財産権）の扱いに関する文献
3.6.2 特許権等（特許権、実用新案権）の扱いと規定

3.7 標準に含まれる特許が宣言された件数

3.7.1 国際標準化団体 （ITU-T、ITU-R、ISO、IEC） における宣言書の件数
3.7.2 地域標準化組織 （ETSI、ANSI、TIA、ATIS） における宣言書の件数
3.7.3 民間フォーラム （IETF、IEEE、3GPP、3GPP2など） における宣言書の件数
3.7.4 日本工業規格における宣言書の件数

3.8 過去の特許に関する訴訟事例

3.8.1 Dell （デル） の事例
3.8.2 Rambus （ランバス） の事例
3.8.3 JPEG （ジェーペグ） の事例
3.8.4 GIF （ジフ） の事例

4.1 米国の標準化・特許戦略

4.1.1 ヤングレポートとパルミサーノレポート
4.1.2 TC／DOJ共同レポート
4.1.3 ANSIの標準化と特許戦略

4.2 欧州の標準化・特許戦略

4.2.1 フレームワークプログラム （FP） による研究開発・標準化戦略
4.2.2 欧州連合 （EU） の標準化戦略

4.3 日本の標準化・特許戦略

4.3.1 知的財産推進計画 （2003年～2010年） における戦略の推移
4.3.2 各省庁の取り組み （総務省、経済産業省）

4.4 中国の標準化・特許戦略

4.4.1 SAC （中国国家標準化管理委員会） の戦略
4.4.2 標準化の階層

4.5 韓国の標準化・特許戦略

4.5.1 KATSが推進する国家戦略
4.5.2 ETRI （韓国電子通信研究院） の戦略

5.1 パテントプール （特許プール） によるライセンスの仕組み

5.2 具体例 : 「光ディスク」 に見るパテントプールの役割

5.2.1 光ディスクに含まれる各国の膨大な数の特許
5.2.2 光ディスクに関する声明書セットの内容

5.3 パテントプール会社の事例

5.3.1 MPEG-LA
5.3.2 VIA-LICENSING
5.3.3 SIPROLabTelecom
5.3.4 3GLICENSING
5.3.5 SISVEL
5.3.6 ULDAGE
5.3.7 AVS

6.1 企業に求められること

6.1.1 知財戦略ではより基本的な特許を取得できるようにする
6.1.2 標準化への積極的な取り組み

6.2 政府に求められること

6.2.1 デファクト標準化への取組 （企業の） 支援
6.2.2 長期戦略 （5年～10年スパン） の立案と確実な施行
6.2.3 新規事業の支援

6.3 研究機関・大学に求められること

6.3.1 情報通信研究機構 （NICT）
6.3.2 産業技術総合研究所
6.3.3 大学がすること

6.4 まとめ