携帯電話事業者各社の投資動向と展望-2010年度上期- / 業界動向・市場分析・消費者調査~マーケティングデータ&業界分析レポートSurveyReport

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携帯電話事業者各社の投資動向と展望-2010年度上期-

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携帯電話事業者各社の投資動向と展望-2010年度上期-

Clip!

~ 上期は約6,000億円の設備投資 研究開発も約700億円 ~

  • オススメ

携帯電話事業者各社の投資動向と展望-2010年度上期-

携帯電話事業者各社の投資動向と展望-2010年度上期-

  • 国内携帯電話事業者各社の設備投資推移を時系列で把握!
  • 事業者4社の設備投資額の推移と2014年度までの予測を掲載!
  • 各社の3.9Gサービス(LTE)・フェムトセル向けの設備投資動向!
  • 事業者4社の研究開発費推移・研究開発動向も!
  • 商品コード: MRP00035

    【資料概要・要約】

    2010年度上期に約6,000億円の設備投資を実施
    これまで国内事業者各社は携帯電話ネットワークの構築などに多額の設備投資を行っている。特に国内最大手のNTTドコモは事業規模も大きく、国内の携帯電話市場を牽引してきた自負もあり、インフラ投資には他の追随を許さない規模を誇る。一方、KDDI (au) は新800MHz帯向け投資が山場に差しかかり、投資額は4,000億円規模にまで拡大している。

    約1兆4,000億円を投下予定の2010年度通期
    今後の国内事業者各社における設備投資額の増額に関し、LTEやHSPA+方式の導入が期待される。しかし、国内事業者各社は3.9Gが3Gサービスの延長線上にあるため、一様に大幅な投資額の増加はないとしている。ただ、NTTドコモは当初、2014年度までの5年間で3,400億円の計画を、2012年度年度までに約3,000億円投下する前倒しを実施した。

    研究開発費は2010年度上期に約700億円
    国内事業者各社における2010年度上期の研究開発費は前年同期比4.0%増となる660億円になった。NTTドコモは2010年度に競争力の高い新たなサービスの構築と、高品質や価格競争力、信頼性を強化して市場競争力を拡充するための基盤技術の開発に取り組んでいる。

    【キーワード】

    ◆ 2010年度上期の投資額は約6,000億円!
    2010年度上期における設備投資額は前年同期比2.5%減となる5,763億円にとどまり、3.9Gサービスの登場が投資増に大きな影響を与えていないことが明らかになった。

    ◆ 2010年度通期の投資額は約1兆4,000億円!
    主要事業者の投資規模縮小が進むものの、ソフトバンクモバイルの勢いが目立ち、2010年度通期の設備投資額は前年同期比6.8%増となる1兆3,898億円になる見込みだ。

    ◆ 2010年度上期の研究開発費は約700億円!
    2010年度上期における研究開発費は前年同期比4.0%増となる660億円になり、中でもNTTドコモの505億円という規模の大きさが目立っている。

    【2. 事業者4社の設備投資額推移と予測 (2009~2014年度)】 より

    2010年度は久しぶりの前年度超えも投資規模は縮小傾向
    NTTドコモやKDDI (au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルといった国内の携帯電話事業者4社は引き続き、携帯電話ネットワークの整備や拡張を進めている。国内事業者各社はユーザのサービス・エリアに関するニーズなどに応えるため、エリアの整備や拡張に力を注ぐ傾向にある。また、KDDI (au) の 「WIN HIGH SPEED」 やNTTドコモの 「Xi (クロッシィ)」 に、イー・モバイルの 「EMOBILE G4」 も相次いで開始され、ソフトバンクモバイルの 「ULTRA SPEED」 も開始が待たれている。

    ▼ 目次/図表

    要約
     表 : 携帯電話ネットワークの状況と設備投資の現状と将来予想
    キーワード

      1. 市場概況

    ・ 2010年度上期に約6,000億円の設備投資を実施
    ・ 約1兆4,000億円を投下予定の2010年度通期
    ・ 研究開発費は2010年度上期に約700億円

      2. 事業者4社の設備投資額推移と予測 (2009~2014年度)

    2010年度は久しぶりの前年度超えも投資規模は縮小傾向
     表 : 事業者各社による新たな通信方式のサービス開始時期
     図 : 事業者4社の設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度、エムレポート推定)
     表 : 事業者4社の設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度)
     図 : 事業者4社の設備投資額の半期別推移と予測 (2007~2010年度)
    携帯電話事業者各社における特定基地局開設計画の進捗状況
     表 : 携帯電話事業者各社における設備投資
     表 : 携帯電話事業者各社におけるサービス開始予定時期
     表 : 携帯電話事業者各社における基地局展開とカバー率
     表 : 携帯電話事業者各社における資金調達

      3. 携帯電話事業者4社の設備投資動向

    NTTドコモの動向
      ・ 2010年度上期にはXi向けに約100億円を投下
       図 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度、エムレポート推定)
       表 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度)
       図 : 設備投資額の半期別推移と予測 (2007~2010年度)
     【3.9Gサービス (LTE) 向け投資】
      ・ 2010年度下期の取り組み
      ・ NTTドコモが設備投資を大きく前倒した理由
      ・ 2010年12月からLTEサービスの提供を開始
       表 : Xiの対応サービス・エリア
      ・ LTE向け設備投資は前倒しで進行
       表 : LTE向け設備投資や展開計画など
      ・ 2014年には1,500万がLTEユーザ

    KDDI (au) の動向
      ・ 設備投資は山を越え、今後は右肩下がり
       図 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2008~2013年度、エムレポート推定)
       表 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度)
       図 : 設備投資額の半期別推移と予測 (2007~2010年度)
     【3.9Gサービス (LTE) 向け投資】
      ・ 2010年11月にauのLTE試験参加を発表したNEC
       表 : KDDI (au) におけるLTE導入に向けた準備状況
      ・ 2010年12月に人事異動を実施
      ・ 2010年10月にWIN HIGH SPEEDの提供を開始
       表 : 1xEV-DO (Rev.A) 方式とEVDOマルチキャリアの比較
     【フェムトセル向け投資】
      ・ 2010年10月からauフェムトセルの全国展開を開始
      ・ 2010年7月からauフェムトセルの提供を開始
       表 : 商業施設対策の概要
       表 : お客さまご自宅内の対策強化の概要
     【その他の投資】
      ・ 2010年12月に全国に先駆けてau NAGOYAを開設
       表 : au NAGOYAの店舗概要
      ・ 2010年10月に自己株式取得に係る事項を決定
       表 : 取得に係る事項の内容
      ・ 2010年10月にWi2の第三者割当増資引受を発表
       表 : ワイヤ・アンド・ワイヤレスの会社概要
      ・ 2010年8月に社債発行を発表
      ・ 2010年7月にRun Pit by au Smart Sportsを設立
      ・ 2010年5月からau one la Selectの提供を開始
      ・ 2010年5月にメディアフロー放送サービス企画を設立
       表 : メディアフロー放送サービス企画の会社概要

    ソフトバンクモバイルの動向
      ・ 2010年度上期のみで1,000億円規模を投下
       図 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度、エムレポート推定)
       表 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度)
       表 : 連結設備投資額の年度別推移と予測 (2006~2010年度)
       図 : 設備投資額の半期別推移と予測 (2007~2010年度)
     【3.9Gサービス (LTE) 向け投資】
      ・ 2011年2月下旬以降にULTRA SPEEDを開始
      ・ 最適な時期にサービスを開始するLTE
     【フェムトセル向け投資】
      ・ 電波改善宣言に注力

    イー・モバイルの動向
      ・ 2010年度上期は前年同期割れの設備投資
       図 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度、エムレポート推定)
       表 : 設備投資額の年度別推移と予測 (2009~2014年度)
       図 : 設備投資額の半期別推移と予測 (2007~2010年度)
     【3.9Gサービス (LTE) 向け投資】
      ・ 2010年12月中旬にDC-HSDPA方式サービスの開始を延期
     【その他の投資】
      ・ 2010年11月に全国で46店舗のショップを展開
       表 : 2010年4月1日から11月末までに開設したイー・モバイル ショップなど
      ・ 2010年7月にイー・アクセスとイー・モバイルの経営統合が完了
      ・ 2010年5月に株式交換契約締結を発表
      ・ 2010年5月に第三者割当による新株式発行を発表
       表 : 第三者割当増資の割当先
       表 : 第三者割当増資実施後の持株比率

      4. 携帯電話事業者4社の研究開発動向

      ・ 2010年度上期の研究開発費は約700億円
       図 : 事業者4社の研究開発費の年度別推移と予測 (2005~2010年度、エムレポート推定)
       表 : 事業者4社の研究開発費の年度別推移と予測 (2005~2010年度)
       図 : 事業者4社の研究開発費の半期別推移と予測 (2007~2010年度)

    NTTドコモの動向
     【研究開発体制】
      ・ 変わらない研究開発体制
        図 : NTTドコモにおける研究開発体制
     【3.9Gサービス (LTE) 向け研究開発】
      ・ 2010年6月からLTE商用ネットワークの試験運用を開始
      ・ 2010年11月に工学院大学との共同研究実施を発表
       表 : 防災計画分野における有用性検証に関する共同研究の概要
     【その他の研究開発】
      ・ 2010年11月からユビキタス最新技術による実証実験を実施
       表 : NTTドコモ/KDDI/KDDI研究所の役割
      ・ 2010年11月からホームICTサービスの実地試験を開始
       表 : 今回の実地試験おける各社の役割
      ・ 2010年11月にテレビ番組のメタデータに関する実証実験を発表
       表 : TV番組のメタデータを活用した情報提供システムの実証実験概要
       表 : TV番組のメタデータを活用した情報提供システムの主な機能
      ・ 2010年10月にスマート・ネットワークプロジェクトを発表
       表 : スマート・ネットワークプロジェクトの概要
       表 : スマート・ネットワークプロジェクトにおける各社の位置付け
       表 : 各グループの実証実験の内容
       表 : 無線通信による住宅内電力状況把握と情報活用のためのインタフェース実験の概要
       表 : 充電施設を設置するビルの電力情報通信規格の策定/検証
      ・ 2010年9月にモバイル空間統計の活用に関する共同研究実施を発表
       表 : 共同研究の概要
      ・ 2010年10月から園芸サポートサービスの実証実験を開始
       表 : 共同研究の概要

    KDDI (au) の動向
     【その他の研究開発】
      ・ 2010年8月からトライブリッド方式電力制御技術を導入
      ・ 2010年7月にユビキタス端末技術の共同開発を発表
      ・ 2010年5月からNFC対応端末の実証実験を開始
       表 : 非接触型IC技術に関するNFC対応端末の実証実験の概要
       表 : 非接触型IC技術に関するNFC対応端末の実証実験における実験実施企業
       表 : 非接触型IC技術に関するNFC対応端末の実証実験における協力企業
      ・ 2010年5月にリーダ/ライタ対応端末の開発を発表

    ソフトバンクモバイルの動向
     【3.9Gサービス (LTE) 向け研究開発】
      ・ 2010年7月にDC-HSDPA方式実測デモで40Mbps超のスループットを達成
     【その他の研究開発】
      ・ 2010年8月にタクシーチャンネルの共同開発を発表
       表 : タクシーチャンネルにおける各社の役割
       表 : タクシーチャンネルの詳細情報
      ・ 2010年11月にタクシー配車管理システム実証実験を開始
       表 : スマート・フォンを利用したタクシー向け配車管理システムの特長

    イー・モバイルの動向
     【研究開発体制】
      ・ イー・アクセスとの組織統合で営業基盤強化と事業効率化

      5. 関連リンク

    表 : 関連リンク (五十音順)

    商品名
    携帯電話事業者各社の投資動向と展望-2010年度上期-
    発刊
    2011年01月
    発行
    エムレポート
    調査
    エムレポート
    販売
    PLANiDEA SurveyReport運営事務局
    判型
    A4判 46ページ
    販売価格

    報告書 [PDF版]
    37,800 円 (税抜 35,000 円+消費税 2,800 円)
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