省エネルギー総覧2010-2011

第1節　世界のエネルギー情勢と日本のエネルギー動向

1　世界のエネルギー情勢

1. 世界経済と国際原油市場の動向
　A　サブプライムローン問題の顕在化が原油価格に与える影響（～2007年）
　B　投機マネー流入が原油市場に及ぼす影響（2008年）
　C　世界金融危機～世界同時不況の中の原油市場
　D　世界同時株安と原油市場からの投機資金の流出
　E　2009年の原油市場の動向
　F　2010年前半の原油市場の動向
2. 世界のエネルギー見通し
　A　IEA 「世界エネルギー見通し2008」 によるエネルギー情勢の見通し
　B　IEA 「世界エネルギー見通し2009」 に見る省エネルギーの緊要性

2　日本のエネルギー情勢

1. 我が国のエネルギー需給動向
　A　我が国のエネルギー需要の現状
　B　部門別のエネルギー消費動向
　C　我が国のエネルギー供給の現状
　D　我が国のエネルギー起源CO2 排出量
2. 我が国の長期エネルギー需給見通し
　A　長期エネルギー需給見通しの再計算の結果について

第2節　気候変動 （地球温暖化） 問題をめぐる内外の政策

1　国際的取り組み

1. 気候変動枠組条約
　A　条約の概要等
　B　締約国会議のポイント
　C　京都議定書の発効とポスト京都に向けた議論
　D　ポスト京都議定書をめぐるCOP15及びCMP5―コペンハーゲン合意に留意するとは
2. lPCC（気候変動に関する政府間パネル）の活動
　A　第4次評価報告書について

2　最近の主な我が国の取り組み

1. 京都議定書目標達成計画の全面改定と進捗状況
　A　京都議定書目標達成計画の全部改定について
　B　京都議定書目標達成計画の進捗状況について
2. ポスト京都に向けた我が国の政策パッケージ
　A　低炭素社会づくり行動計画
　B　我が国の温室効果ガス削減の中期目標について
3. エネルギー基本計画改定に向けたエネルギー政策の見直しについて
　A　見直しの基本的視点―地球温暖化対策の強化
　B　2030年にめざすべき姿と政策の方向性
　C　目標実現のための取り組み（再生可能エネルギー，低炭素社会関係）

第1節　我が国の省エネルギー政策

1　我が国の省エネルギー政策の考え方

1. 我が国エネルギー供給構造の特徴
2. 京都議定書目標達成計画
3. 「新・国家エネルギー戦略」
　A　戦略の構築とめざすべき目標の設定
　B　戦略を構成する具体的プログラム～省エネルギーフロントランナー計画
4. エネルギー基本計画
　A　省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成
5. 今後の省エネルギー対策の方向性について

2　現在の省エネルギー政策の概要

1. 総合的省エネルギー対策の概要
　A　省エネルギー法による省エネルギー対策の強化
　B　省エネルギー技術戦略
　C　グリーン購入法
　D　国際省エネルギー対策の推進
2. 各分野における省エネルギー対策
　A　民生部門
　B　運輸部門
　C　産業部門
3. 2010年度省エネルギー対策予算案
　A　省エネの技術開発と取組支援
　B　国際省エネ・新エネ協力等の推進

第2節　エネルギーの使用の合理化に関する法律 （省エネルギー法）

1　省エネルギー法の解説

1. 省エネルギー法の概要
　A　法律の趣旨
　B　対象エネルギー
　C　規制分野と事業者
　D　基本方針
　E　エネルギー使用者の努力
　F　事業者等の判断基準
　G　分野別規制措置の概要
2. これまでの経緯
　A　2005年度改正のポイント
3. 2008年度省エネルギー法の改正
　A　改正のポイント
4. エネルギーの使用の合理化に関する法律
5. 省エネルギー法施行令ならびに省令
　A　省エネルギー法施行令
　B　省エネルギー法省令

2　工場・事業場に係る措置等

1. 規制措置の概要
　A　概要
2. 改正の経緯
　A　1999年度改正の概要
　B　2002年度改正の概要
　C　2005年度改正について
　D　2008年度改正について
3. 工場・事業場の判断の基準

3　エネルギー管理士試験制度・エネルギー管理講習制度

4　住宅・建築物に係る措置

1. 規制措置の概要
2. 建築主・特定建築物所有者の判断基準
3. 設計，施工及び維持保全の指針

5　運輸に係る措置

1. 輸送事業者に係る措置
　A　輸送事業者に係る措置の概要
　B　輸送事業者の判断基準
2. 荷主に係る措置
　A　荷主に係る措置の概要
　B　荷主の判断基準

6　機械器具に係る措置

1. 乗用自動車
2. エアコンディショナー
3. 蛍光灯器具
4. テレビジョン受信機
5. ビデオテープレコーダー等
6. 複写機
7. 電子計算機
8. 磁気ディスク装置
9. 貨物自動車
10. 電気冷蔵庫
11. 電気冷凍庫
12. ストーブ
13. ガス調理機器
14. ガス温水機器
15. 石油温水機器
16. 電気便座
17. 自動販売機
18. 変圧器
19. ジャー炊飯器
20. 電子レンジ
21. DVDレコーダー
22. ルーティング機器
23. スイッチング機器

第3節　省エネ・リサイクル支援法

1. 経緯及び目的
　A　法律制定の背景
　B　目的
　C　法律制定に至る経緯
　D　2003年改正の概要
2. 省エネルギーに関連する部分の概要
　A　法律の趣旨
　B　努力指針
　C　特定事業活動
　D　事業計画の承認
　E　支援措置
　F　支援対象事業

第4節　エネルギー有効利用設備の導入等に対する金融・税制上の助成措置

1　税制上の助成措置

1. 省エネルギー税制の推移
2. エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）
　A　創設の背景
　B　これまでの改正の経緯
　C　本制度の概要
　D　税額控除と特別償却
　E　適用を受けることができる者
　F　対象設備の具体的範囲
　G　対象設備の取得価額
　H　エネルギー需給構造改革推進設備仕様等証明制度
　I　確認申請書制度
3. 住宅の省エネルギー改修に係る税制
　A　住宅の省エネ改修促進税制
　B　省エネ特定改修工事特別控除制度（投資型減税）

2　省エネルギー設備投資に対する金融上の助成措置

1. 融資制度
　A　環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連）
　B　環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連）
　C　環境・エネルギー対策資金
2. その他の設備導入・普及施策

第5節　省エネルギーに資する技術開発戦略

1　省エネルギー技術開発の推移

2　省エネルギー技術戦略の内容

1. 策定までの経緯とポイント
2. 「省エネルギー技術戦略2009」 の概要
　A　超燃焼システム技術の技術戦略マップ
　B　時空を超えたエネルギー利用技術の技術戦略マップ
　C　省エネ型情報生活空間創生技術の技術戦略マップ
　D　先進交通社会確立技術の技術戦略マップ
　E　次世代省エネデバイス技術の技術戦略マップ

3　Cool Earth―エネルギー革新技術計画

1. 策定までの経緯とポイント
2. 「Cool Earth - エネルギー革新技術計画」 の概要
　A　重点的に取り組むべきエネルギー革新技術について
　B　エネルギー革新技術開発における国際的な連携の推進について
3. 進捗状況及びフォローアップ

4　研究開発事業の事後評価と予算措置

5　最新技術開発事業の概要

第6節　国際協力の推進

1　国際省エネルギー対策の推進

1. 近年の国際協力の概要
　A　主な国際機関
　B　国際エネルギースタープログラム
2. アジア・省エネルギー・プログラム
　A　省エネ協力の意義・必要性
　B　省エネ協力強化の方向性
　C　今後の取り組み
3. 経済産業省における国際協力事業
　A　国際エネルギー使用合理化等対策事業（委託）
　B　国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業
　C　国際エネルギー消費効率化等モデル事業
　D　国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業
　E　国際エネルギー消費効率化等技術普及事業
　F　国際エネルギー機関拠出金
　G　アジア太平洋経済協力拠出金
　H　国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金（国際エネルギー共同利用等事業）
　I　東アジア省エネルギー推進研究事業
　J　東アジア経済統合研究協力拠出金

2　国際エネルギースタープログラム

1. 国際エネルギースタープログラムの概要
2. 国際エネルギースタープログラムの運用及び対象商品等について

第7節　普及広報活動の推進

1　普及広報活動の概要

2　省エネルギー・省資源対策推進会議による取り組み

　A　省エネルギー国民運動の強化
　B　夏季及び冬季の省エネルギー対策について

3　その他の普及広報活動

1. 省エネルギー・地球温暖化対策に係る国民運動
　A　チャレンジ25 キャンペーン
　B　省エネ家電普及促進フォーラム
　C　「ロ・ハウス」構想
　D　エコドライブの普及
　E　省エネあかりフォーラム
　F　省エネルギー関係表彰実施制度
2. 財団法人省エネルギーセンターの事業活動
　A　産業における省エネルギー推進支援
　B　省エネルギー型機器の普及などによる国民的省エネルギー活動の支援
　C　省エネルギー関連人材の育成・活動支援
　D　国際協力の推進
　E　国家試験・研修・講習の実施

第1節　新エネルギーの位置づけ

1. 新エネルギーの開発・導入の意義
2. 新エネルギーの定義
　A　新エネルギーの概念の範囲の見直し
　B　新たな 「新エネルギー」 の概念
　C　革新的なエネルギー高度利用技術について
　D　2008年4月の政令改正

第2節　新エネルギー政策

1　新エネルギー政策の変遷

1. 新エネルギー政策の新基軸
2. 「エネルギー基本計画」 における新エネルギーの開発，導入及び利用
　A　新エネルギーの開発，導入及び利用
　B　運輸部門のエネルギー多様化の推進
　C　水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み
　D　「エネルギー基本計画」 の新たな改定のポイント

2　新エネルギー政策の新たな方向性

1. 緊急提言に示された具体的政策の在り方
　A　基本的な考え方 - 「新エネ・モデル国家」 の構築
　B　具体的な政策の在り方
2. 新エネルギー政策の今後の展開
　A　新エネルギー政策の今後の展開
　B　各エネルギーごとの取り組み
　C　横断的な取り組み，革新的技術等
　D　将来展望

3　新エネルギーの導入見通しと課題

　A　長期エネルギー需給見通しの改訂
　B　新エネルギー導入・普及のイメージ等

第3節　新エネルギー関連法規等

1. 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　A　法制定の背景
　B　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の概要
2. 「エネルギー供給構造高度化法」 の制定及び 「代エネ法律」 等の改正について
　A　法律制定／改正の目的
　B　「エネルギー供給構造高度化法」 の概要
　C　「代エネ法」 等の改正の概要
3. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
　A　本法制定の趣旨等
　B　RPS 制度について
　C　本法及びRPS 制度の概要
　D　法施行後の状況について

第4節　新エネルギー技術開発

1　新たなエネルギー技術戦略と革新技術計画

2　太陽光発電の技術開発動向

1. 革新的太陽光発電
2. その他の研究開発動向
　A　スマートグリッド

3　太陽熱利用の技術開発動向

4　風力発電の技術開発動向

5　バイオマスエネルギーの技術開発動向

1. 概要
2. 利活用についての総合戦略
3. バイオマス燃料製造

6　その他新エネルギーの技術開発動向

1. 小水力発電
2. 地熱発電
3. 雪氷熱利用
4. 温度差熱利用

7　日米における技術協力

第5節　普及広報活動の推進

1　次世代エネルギーパーク

1. 経緯と目的
2. 認定要件

2　優良事例の周知

1. 新エネ大賞
2. 新エネ百選

3　グリーンエネルギー統一認証マーク

1. グリーンエネルギーとは
2. グリーンエネルギー認証制度
3. グリーン・エネルギー・パートナーシップ
4. グリーン・エネルギー・マーク

付属資料

省エネルギー関係官庁・地方自治体及び関連団体一覧