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省エネルギー総覧2010-2011

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省エネルギー総覧2010-2011

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~ 省エネルギーに関する最新情勢から歴史的経緯まで、「政策・施策」 「法令・法規」 「技術開発」 「助成措置」 等を体系的に網羅、解説した信頼と実績の一冊! ~

  • オススメ

省エネルギー総覧2010-2011

省エネルギー総覧2010-2011

  • 「省エネルギー」に関する法令・政策解説から最新の周辺情報も網羅!
  • 政策・施策/法令・法規/技術開発/金融・助成措置など体系的に整理!
  • 今版から「新エネルギー」政策・開発動向等の情報も刷新・増強!
  • 技術研究開発の現状から支援策・国家予算まで、関係情報を整理!
  • エネルギー政策の現状・今後の方向性等、最新かつ重要な資料を解説!
  • 300を超える全国主要図書館での採用実績、エネルギー教育にも有用!
  • 商品コード: TSS00003

    【資料概要】

    太陽光発電・バイオマス等、新エネルギー技術研究開発の現状と今後の戦略を展望。スマートグリッド、次世代エネルギーパーク等、新エネルギーを含む総合的な取り組み、研究開発の取り組みへの支援策・国家予算まで、最新の周辺情報を取りまとめて解説!

    当資料 『省エネルギー総覧2010-2011』 は、省エネルギーに関する最新情勢から歴史的経緯まで、「政策・施策」「法令・法規」「技術開発」「助成措置」等を体系的に網羅して解説した資料です。 今版より 「新エネルギー」 政策・開発動向等の情報も刷新・増強されています。経営部門におけるエネルギー・マネジメントから、事業場等の実際のエネルギー使用の現場にも有用な省エネルギー対策の必須情報源となっています。

    2度のオイルショック、79年6月の省エネ法公布を契機に初版発行となった我が国初めての省エネルギーに特化したエネルギーの大型専門書で、30年の長きにわたり、官民のエネルギー分野に携わる購読者より支持し続けられる信頼と実績の一冊です。300を超える全国主要図書館での採用実績、エネルギー教育の場面にも有用なロング・ベストセラーの第13版です。

    【『省エネルギー総覧2010-2011』 のポイント】

    ◇ サブプライムローン問題、世界同時不況化での原油価格動向から、2010年前半までのOPEC、IEA等の動向を俯瞰するとともに、我が国エネルギー需給の現状と今後について展望。

    ◇ 地球温暖化問題をめぐる国際議論―京都議定書の目標達成からポスト京都に向けた内外の取り組みと、我が国のエネルギー起源温室効果ガス排出量の現状について取りまとめ。

    ◇ 我が国の省エネルギー政策・施策、金融措置を含む各種対策・制度から、技術研究開発の現状ほか関連情報を網羅・解説。

    - 2010年4月施行の改正省エネルギー法を中心に関連法令について解説
    - 2010年6月閣議決定の新たなエネルギー基本計画までの、我が国の省エネルギー対策を体系的に取りまとめ解説
    - 省エネルギー技術戦略、Cool Earth・エネルギー革新技術計画ほか、技術研究開発の現状から取り組みへの支援策及び国家予算まで、関係情報を整理
    - 国際エネルギースタープログラムをはじめ国際協力の概要、(財)省エネルギーセンターの活動、エコドライブ、チャレンジ25キャンペーンといった国民運動の展開まで…、国内の取り組みについて紹介

    ◇ 新エネルギー政策の現状ならびに今後の方向性等について、最新かつ重要な資料から抽出し体系的に取りまとめ・解説。

    - 2008年の政令改正、2010年6月のエネルギー基本方針を中心に、新エネルギー政策の変遷・現状について解説
    - 2009年7月成立 「エネルギー供給構造高度化法」 をはじめ、代エネ法等の改正を含む、関連法令について網羅し解説
    - 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書など、関連政策資料から今後の新エネルギー政策の方向性から導入・普及の見通しなど抜粋。
    - 太陽光発電からバイオマス等、新エネルギー技術開発の現状と今後の戦略を展望。スマートグリッド、次世代エネルギーパーク等、新エネルギーを含む総合的な取り組みについても紹介し、最新の周辺情報を取りまとめ解説

    【省エネルギー総覧編集委員会について】

    本編集委員会は、本書がこれまで“資源エネルギー庁省エネルギー対策課”の監修のもとに刊行されていること、および数多くの読者に利用されていることなど、本書の有用性ならびに発行を続けていくことの必要性等の本書最新版刊行の趣旨について、ご理解とご賛同を頂いた方々により組織された私的研究グループです。
    メンバーは、経済産業省OBをはじめ、企業、研究機関等の省エネルギー・地球環境問題に携わる専門家および研究者により構成されており、あくまで個人としての立場から参画ならびにご協力をいただいております。

    ▼ 資料目次
      序章 我が国エネルギーを取り巻く情勢

    第1節 世界のエネルギー情勢と日本のエネルギー動向

    1 世界のエネルギー情勢

    1. 世界経済と国際原油市場の動向
     A サブプライムローン問題の顕在化が原油価格に与える影響(~2007年)
     B 投機マネー流入が原油市場に及ぼす影響(2008年)
     C 世界金融危機~世界同時不況の中の原油市場
     D 世界同時株安と原油市場からの投機資金の流出
     E 2009年の原油市場の動向
     F 2010年前半の原油市場の動向
    2. 世界のエネルギー見通し
     A IEA 「世界エネルギー見通し2008」 によるエネルギー情勢の見通し
     B IEA 「世界エネルギー見通し2009」 に見る省エネルギーの緊要性

    2 日本のエネルギー情勢

    1. 我が国のエネルギー需給動向
     A 我が国のエネルギー需要の現状
     B 部門別のエネルギー消費動向
     C 我が国のエネルギー供給の現状
     D 我が国のエネルギー起源CO2 排出量
    2. 我が国の長期エネルギー需給見通し
     A 長期エネルギー需給見通しの再計算の結果について

    第2節 気候変動 (地球温暖化) 問題をめぐる内外の政策

    1 国際的取り組み

    1. 気候変動枠組条約
     A 条約の概要等
     B 締約国会議のポイント
     C 京都議定書の発効とポスト京都に向けた議論
     D ポスト京都議定書をめぐるCOP15及びCMP5―コペンハーゲン合意に留意するとは
    2. lPCC(気候変動に関する政府間パネル)の活動
     A 第4次評価報告書について

    2 最近の主な我が国の取り組み

    1. 京都議定書目標達成計画の全面改定と進捗状況
     A 京都議定書目標達成計画の全部改定について
     B 京都議定書目標達成計画の進捗状況について
    2. ポスト京都に向けた我が国の政策パッケージ
     A 低炭素社会づくり行動計画
     B 我が国の温室効果ガス削減の中期目標について
    3. エネルギー基本計画改定に向けたエネルギー政策の見直しについて
     A 見直しの基本的視点―地球温暖化対策の強化
     B 2030年にめざすべき姿と政策の方向性
     C 目標実現のための取り組み(再生可能エネルギー,低炭素社会関係)

      第1章 我が国の省エネルギー対策等

    第1節 我が国の省エネルギー政策

    1 我が国の省エネルギー政策の考え方

    1. 我が国エネルギー供給構造の特徴
    2. 京都議定書目標達成計画
    3. 「新・国家エネルギー戦略」
     A 戦略の構築とめざすべき目標の設定
     B 戦略を構成する具体的プログラム~省エネルギーフロントランナー計画
    4. エネルギー基本計画
     A 省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成
    5. 今後の省エネルギー対策の方向性について

    2 現在の省エネルギー政策の概要

    1. 総合的省エネルギー対策の概要
     A 省エネルギー法による省エネルギー対策の強化
     B 省エネルギー技術戦略
     C グリーン購入法
     D 国際省エネルギー対策の推進
    2. 各分野における省エネルギー対策
     A 民生部門
     B 運輸部門
     C 産業部門
    3. 2010年度省エネルギー対策予算案
     A 省エネの技術開発と取組支援
     B 国際省エネ・新エネ協力等の推進

    第2節 エネルギーの使用の合理化に関する法律 (省エネルギー法)

    1 省エネルギー法の解説

    1. 省エネルギー法の概要
     A 法律の趣旨
     B 対象エネルギー
     C 規制分野と事業者
     D 基本方針
     E エネルギー使用者の努力
     F 事業者等の判断基準
     G 分野別規制措置の概要
    2. これまでの経緯
     A 2005年度改正のポイント
    3. 2008年度省エネルギー法の改正
     A 改正のポイント
    4. エネルギーの使用の合理化に関する法律
    5. 省エネルギー法施行令ならびに省令
     A 省エネルギー法施行令
     B 省エネルギー法省令

    2 工場・事業場に係る措置等

    1. 規制措置の概要
     A 概要
    2. 改正の経緯
     A 1999年度改正の概要
     B 2002年度改正の概要
     C 2005年度改正について
     D 2008年度改正について
    3. 工場・事業場の判断の基準

    3 エネルギー管理士試験制度・エネルギー管理講習制度

    4 住宅・建築物に係る措置

    1. 規制措置の概要
    2. 建築主・特定建築物所有者の判断基準
    3. 設計,施工及び維持保全の指針

    5 運輸に係る措置

    1. 輸送事業者に係る措置
     A 輸送事業者に係る措置の概要
     B 輸送事業者の判断基準
    2. 荷主に係る措置
     A 荷主に係る措置の概要
     B 荷主の判断基準

    6 機械器具に係る措置

    1. 乗用自動車
    2. エアコンディショナー
    3. 蛍光灯器具
    4. テレビジョン受信機
    5. ビデオテープレコーダー等
    6. 複写機
    7. 電子計算機
    8. 磁気ディスク装置
    9. 貨物自動車
    10. 電気冷蔵庫
    11. 電気冷凍庫
    12. ストーブ
    13. ガス調理機器
    14. ガス温水機器
    15. 石油温水機器
    16. 電気便座
    17. 自動販売機
    18. 変圧器
    19. ジャー炊飯器
    20. 電子レンジ
    21. DVDレコーダー
    22. ルーティング機器
    23. スイッチング機器

    第3節 省エネ・リサイクル支援法

    1. 経緯及び目的
     A 法律制定の背景
     B 目的
     C 法律制定に至る経緯
     D 2003年改正の概要
    2. 省エネルギーに関連する部分の概要
     A 法律の趣旨
     B 努力指針
     C 特定事業活動
     D 事業計画の承認
     E 支援措置
     F 支援対象事業

    第4節 エネルギー有効利用設備の導入等に対する金融・税制上の助成措置

    1 税制上の助成措置

    1. 省エネルギー税制の推移
    2. エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)
     A 創設の背景
     B これまでの改正の経緯
     C 本制度の概要
     D 税額控除と特別償却
     E 適用を受けることができる者
     F 対象設備の具体的範囲
     G 対象設備の取得価額
     H エネルギー需給構造改革推進設備仕様等証明制度
     I 確認申請書制度
    3. 住宅の省エネルギー改修に係る税制
     A 住宅の省エネ改修促進税制
     B 省エネ特定改修工事特別控除制度(投資型減税)

    2 省エネルギー設備投資に対する金融上の助成措置

    1. 融資制度
     A 環境・エネルギー対策資金(省エネルギー関連)
     B 環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)
     C 環境・エネルギー対策資金
    2. その他の設備導入・普及施策

    第5節 省エネルギーに資する技術開発戦略

    1 省エネルギー技術開発の推移

    2 省エネルギー技術戦略の内容

    1. 策定までの経緯とポイント
    2. 「省エネルギー技術戦略2009」 の概要
     A 超燃焼システム技術の技術戦略マップ
     B 時空を超えたエネルギー利用技術の技術戦略マップ
     C 省エネ型情報生活空間創生技術の技術戦略マップ
     D 先進交通社会確立技術の技術戦略マップ
     E 次世代省エネデバイス技術の技術戦略マップ

    3 Cool Earth―エネルギー革新技術計画

    1. 策定までの経緯とポイント
    2. 「Cool Earth - エネルギー革新技術計画」 の概要
     A 重点的に取り組むべきエネルギー革新技術について
     B エネルギー革新技術開発における国際的な連携の推進について
    3. 進捗状況及びフォローアップ

    4 研究開発事業の事後評価と予算措置

    5 最新技術開発事業の概要

    第6節 国際協力の推進

    1 国際省エネルギー対策の推進

    1. 近年の国際協力の概要
     A 主な国際機関
     B 国際エネルギースタープログラム
    2. アジア・省エネルギー・プログラム
     A 省エネ協力の意義・必要性
     B 省エネ協力強化の方向性
     C 今後の取り組み
    3. 経済産業省における国際協力事業
     A 国際エネルギー使用合理化等対策事業(委託)
     B 国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業
     C 国際エネルギー消費効率化等モデル事業
     D 国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業
     E 国際エネルギー消費効率化等技術普及事業
     F 国際エネルギー機関拠出金
     G アジア太平洋経済協力拠出金
     H 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金(国際エネルギー共同利用等事業)
     I 東アジア省エネルギー推進研究事業
     J 東アジア経済統合研究協力拠出金

    2 国際エネルギースタープログラム

    1. 国際エネルギースタープログラムの概要
    2. 国際エネルギースタープログラムの運用及び対象商品等について

    第7節 普及広報活動の推進

    1 普及広報活動の概要

    2 省エネルギー・省資源対策推進会議による取り組み

     A 省エネルギー国民運動の強化
     B 夏季及び冬季の省エネルギー対策について

    3 その他の普及広報活動

    1. 省エネルギー・地球温暖化対策に係る国民運動
     A チャレンジ25 キャンペーン
     B 省エネ家電普及促進フォーラム
     C 「ロ・ハウス」構想
     D エコドライブの普及
     E 省エネあかりフォーラム
     F 省エネルギー関係表彰実施制度
    2. 財団法人省エネルギーセンターの事業活動
     A 産業における省エネルギー推進支援
     B 省エネルギー型機器の普及などによる国民的省エネルギー活動の支援
     C 省エネルギー関連人材の育成・活動支援
     D 国際協力の推進
     E 国家試験・研修・講習の実施

      第2章 新エネルギー

    第1節 新エネルギーの位置づけ

    1. 新エネルギーの開発・導入の意義
    2. 新エネルギーの定義
     A 新エネルギーの概念の範囲の見直し
     B 新たな 「新エネルギー」 の概念
     C 革新的なエネルギー高度利用技術について
     D 2008年4月の政令改正

    第2節 新エネルギー政策

    1 新エネルギー政策の変遷

    1. 新エネルギー政策の新基軸
    2. 「エネルギー基本計画」 における新エネルギーの開発,導入及び利用
     A 新エネルギーの開発,導入及び利用
     B 運輸部門のエネルギー多様化の推進
     C 水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み
     D 「エネルギー基本計画」 の新たな改定のポイント

    2 新エネルギー政策の新たな方向性

    1. 緊急提言に示された具体的政策の在り方
     A 基本的な考え方 - 「新エネ・モデル国家」 の構築
     B 具体的な政策の在り方
    2. 新エネルギー政策の今後の展開
     A 新エネルギー政策の今後の展開
     B 各エネルギーごとの取り組み
     C 横断的な取り組み,革新的技術等
     D 将来展望

    3 新エネルギーの導入見通しと課題

     A 長期エネルギー需給見通しの改訂
     B 新エネルギー導入・普及のイメージ等

    第3節 新エネルギー関連法規等

    1. 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
     A 法制定の背景
     B 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の概要
    2. 「エネルギー供給構造高度化法」 の制定及び 「代エネ法律」 等の改正について
     A 法律制定/改正の目的
     B 「エネルギー供給構造高度化法」 の概要
     C 「代エネ法」 等の改正の概要
    3. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
     A 本法制定の趣旨等
     B RPS 制度について
     C 本法及びRPS 制度の概要
     D 法施行後の状況について

    第4節 新エネルギー技術開発

    1 新たなエネルギー技術戦略と革新技術計画

    2 太陽光発電の技術開発動向

    1. 革新的太陽光発電
    2. その他の研究開発動向
     A スマートグリッド

    3 太陽熱利用の技術開発動向

    4 風力発電の技術開発動向

    5 バイオマスエネルギーの技術開発動向

    1. 概要
    2. 利活用についての総合戦略
    3. バイオマス燃料製造

    6 その他新エネルギーの技術開発動向

    1. 小水力発電
    2. 地熱発電
    3. 雪氷熱利用
    4. 温度差熱利用

    7 日米における技術協力

    第5節 普及広報活動の推進

    1 次世代エネルギーパーク

    1. 経緯と目的
    2. 認定要件

    2 優良事例の周知

    1. 新エネ大賞
    2. 新エネ百選

    3 グリーンエネルギー統一認証マーク

    1. グリーンエネルギーとは
    2. グリーンエネルギー認証制度
    3. グリーン・エネルギー・パートナーシップ
    4. グリーン・エネルギー・マーク

    付属資料

    省エネルギー関係官庁・地方自治体及び関連団体一覧

    商品名
    省エネルギー総覧2010-2011
    発刊
    2010年07月
    発行
    株式会社 通産資料出版会
    編集
    省エネルギー総覧編集委員会
    販売
    PLANiDEA SurveyReport運営事務局
    判型
    B5判 651ページ
    販売価格

    報告書 [製本版]
    36,504 円 (税抜 33,800 円+消費税 2,704 円)
    ※ 当商品は、送料無料 でご提供いたします。

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