第1章 外資政策の調整と人民元の行方
(静岡文化芸術大学文化政策学部教授 馬 成三 著)
I 直接投資受け入れと中国経済
1 直接投資受け入れの推移と特徴
2 外資系企業の役割と問題点
3 変化する中国の経済環境
II 外資政策の調整とその行方
1 2007年以降の外資政策の調整
2 法人税率の統一と新優遇措置の導入
3 外資政策の行方
III 為替制度改革と元レートの行方
1 人民元為替レートの調整と為替制度の改革
2 人民元レートの行方
第2章 中国進出、組織変更、撤退
(チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄 著)
I 中国進出
1 中国進出のスキーム
2 戦略立案の課題
3 中国ビジネスの課題
4 企業設立の申請と認可権限
5 進出後の組織形態
II 経営
1 コーポレート・ガバナンス
2 内部監査
III 撤退
1 持分譲渡か会社清算か
第3章 銀行取引
(株式会社チャイナワーク 著)
1 人民元取引
2 外貨取引
3 外国為替
4 銀行制度
5 日本の外為法 (「外国為替及び外国貿易管理法」)
第4章 不動産の権利と利用
(株式会社アジアン・アセットリサーチ/不動産鑑定士 菱村 千枝 著)
1 不動産権利の基本
2 不動産取引市場
3 不動産売買の実務
4 不動産賃貸借の実務
5 不動産担保について
6 立退事業について
7 不動産の評価について
8 不動産関連税
第5章 貿易管理制度
(アジア・ロジスティクス研究所代表 白土 茂雄 著)
1 大幅に改善されてきた通関環境
2 管理の原理を知る
3 通関業務の枠組み
4 各種政府機関の管理
5 貿易管理の主要機関
6 監管条件の依拠している法規
7 輸出入業務の流れ
第6章 財務会計と税務
(株式会社東京マイツ取締役/公認会計士・税理士 工藤 敏彦 著)
I 会計
II 企業所得税
1 中国の企業所得税法の改正
2 2008年改正の背景
3 新税法における五つのポイント
4 納税義務者、課税所得範囲と原則税率
5 内国法人に対する優遇税率 ― 小規模企業とハイテク企業
6 内国法人に対するその他の優遇税制
7 内国法人に対する適用税率 ― 外資系企業に対するその他の経過措置
8 外国法人に対する適用税率
9 日本でのみなし外国税額控除
10 課税所得計算
11 収益の税務
12 費用の税務
13 資産の税務
14 外国税額控除
15 徴収管理
16 移転価格税制
17 タックス・ヘイブン対策税制
18 過少資本税制
19 その他の租税回避行為
20 特別納税調整実施弁法と調査対応
III 中国の流通税
1 2009年度の流通税改革
2 増値税と営業税の並存問題
3 中国の増値税
4 増値税の輸出還付問題
5 中国流通税の概要
IV 個人所得税
1 日本での課税関係
2 中国での課税関係
3 出張者の課税関係
第7章 人事労務管理の法と実務
(麗澤大学外国語学部教授 梶田 幸雄 著)
1 人事労務管理の原則と法体系
2 雇用
3 労働契約
4 労働協約
5 就業規則
6 労働時間と休息・休暇
7 労働報酬
8 労働保護と社会保険
9 労使紛争処理
10 労使コミュニケーション
第8章 加工貿易と組織変更
(Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長 水野 真澄 著)
I 加工貿易
1 基礎編
2 応用編
II 加工貿易に対する規制強化と緩和の流れ
III 来料加工廠の現地法人化 (独資転換)
1 来料加工廠の独資転換の意義
2 来料加工廠の独資転換が行われる理由
3 独資転換の手続きと検討を要する事項
IV 操業を止めない来料加工廠の独資転換
1 来料加工廠の独資転換
2 ガイドラインの概要
3 無償提供設備の現物出資
第9章 中国国内マーケット開拓戦略
─ 経営分野別に見た中国市場参入方法 ─
(株式会社チャイナワーク 孫 光/遠藤 誠 著)
1 生産型企業の販売分公司による展開
2 小売・卸売販売業への参入 ― 外商投資商業企業の設立
3 直接販売、訪問販売に参入 ― 直販企業の設立
4 対外貿易業務に参入 ― 中外合弁対外貿易公司の設立
5 傘型会社の設立―外商投資の投資性公司
6 地域統括本部の設置 ― 地域本部 (地区総部)
7 保税区の外商投資貿易公司
8 出版物販売(小売・卸売業)への参入
― 外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立
9 広告分野への参入 ― 外商投資広告企業の設立
10 人材紹介業への参入 ― 中外合弁人材仲介機関の設立
11 旅行業界への参入 ― 外商投資旅行社の設立
12 教育ビジネスに参入 ― 中外合作経営学校を設立
13 建設・建築業界への参入 ― 外商投資建築業企業の設立
14 国際貨物運輸業への参入 ― 外商投資国際貨物運輸代理公司の設立
15 道路輸送業への参入 ― 外商投資道路運輸公司の設立
16 総合物流事業への参入 ― 外商投資物流企業の設立
17 独資で商品買付センター ― 外商投資輸出・購買センターの設立
18 病院経営・医療分野への参入 ― 中外合弁・合作医療機構の設立
19 リース業への参入 ― リース会社の設立または兼営
20 飲食サービス業への参入 ― 飲食関連企業の設立
21 フランチャイズビジネスの展開