中国投資・ビジネスガイドブック

　（静岡文化芸術大学文化政策学部教授　馬 成三　著）

　I　直接投資受け入れと中国経済
　　1　直接投資受け入れの推移と特徴
　　2　外資系企業の役割と問題点
　　3　変化する中国の経済環境

　II　外資政策の調整とその行方
　　1　2007年以降の外資政策の調整
　　2　法人税率の統一と新優遇措置の導入
　　3　外資政策の行方

　III　為替制度改革と元レートの行方
　　1　人民元為替レートの調整と為替制度の改革
　　2　人民元レートの行方

　（チャイナ・インフォメーション21　筧 武雄　著）

　I　中国進出
　　1　中国進出のスキーム
　　2　戦略立案の課題
　　3　中国ビジネスの課題
　　4　企業設立の申請と認可権限
　　5　進出後の組織形態

　II　経営
　　1　コーポレート・ガバナンス
　　2　内部監査

　III　撤退
　　1　持分譲渡か会社清算か

　（株式会社チャイナワーク　著）

　　1　人民元取引
　　2　外貨取引
　　3　外国為替
　　4　銀行制度
　　5　日本の外為法 （「外国為替及び外国貿易管理法」）

　（株式会社アジアン・アセットリサーチ／不動産鑑定士　菱村 千枝　著）

　　1　不動産権利の基本
　　2　不動産取引市場
　　3　不動産売買の実務
　　4　不動産賃貸借の実務
　　5　不動産担保について
　　6　立退事業について
　　7　不動産の評価について
　　8　不動産関連税

　（アジア・ロジスティクス研究所代表　白土 茂雄　著）

　　1　大幅に改善されてきた通関環境
　　2　管理の原理を知る
　　3　通関業務の枠組み
　　4　各種政府機関の管理
　　5　貿易管理の主要機関
　　6　監管条件の依拠している法規
　　7　輸出入業務の流れ

　（株式会社東京マイツ取締役／公認会計士・税理士　工藤 敏彦　著）

　I　 会計

　II　企業所得税
　　 1　中国の企業所得税法の改正
　　 2　2008年改正の背景
　　 3　新税法における五つのポイント
　　 4　納税義務者、課税所得範囲と原則税率
　　 5　内国法人に対する優遇税率 ― 小規模企業とハイテク企業
　　 6　内国法人に対するその他の優遇税制
　　 7　内国法人に対する適用税率 ― 外資系企業に対するその他の経過措置
　　 8　外国法人に対する適用税率
　　 9　日本でのみなし外国税額控除
　　10　課税所得計算
　　11　収益の税務
　　12　費用の税務
　　13　資産の税務
　　14　外国税額控除
　　15　徴収管理
　　16　移転価格税制
　　17　タックス・ヘイブン対策税制
　　18　過少資本税制
　　19　その他の租税回避行為
　　20　特別納税調整実施弁法と調査対応

　III　中国の流通税
　　 1　2009年度の流通税改革
　　 2　増値税と営業税の並存問題
　　 3　中国の増値税
　　 4　増値税の輸出還付問題
　　 5　中国流通税の概要

　IV　個人所得税
　　 1　日本での課税関係
　　 2　中国での課税関係
　　 3　出張者の課税関係

　（麗澤大学外国語学部教授　梶田 幸雄　著）

　　 1　人事労務管理の原則と法体系
　　 2　雇用
　　 3　労働契約
　　 4　労働協約
　　 5　就業規則
　　 6　労働時間と休息・休暇
　　 7　労働報酬
　　 8　労働保護と社会保険
　　 9　労使紛争処理
　　10　労使コミュニケーション

　（Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長　水野 真澄　著）

　I　加工貿易
　　1　基礎編
　　2　応用編

　II　加工貿易に対する規制強化と緩和の流れ

　III　来料加工廠の現地法人化 （独資転換）
　　1　来料加工廠の独資転換の意義
　　2　来料加工廠の独資転換が行われる理由
　　3　独資転換の手続きと検討を要する事項

　IV　操業を止めない来料加工廠の独資転換
　　1　来料加工廠の独資転換
　　2　ガイドラインの概要
　　3　無償提供設備の現物出資

　（株式会社チャイナワーク　孫 光／遠藤 誠　著）

　　 1　生産型企業の販売分公司による展開
　　 2　小売・卸売販売業への参入 ― 外商投資商業企業の設立
　　 3　直接販売、訪問販売に参入 ― 直販企業の設立
　　 4　対外貿易業務に参入 ― 中外合弁対外貿易公司の設立
　　 5　傘型会社の設立―外商投資の投資性公司
　　 6　地域統括本部の設置 ― 地域本部 （地区総部）
　　 7　保税区の外商投資貿易公司
　　 8　出版物販売（小売・卸売業）への参入
　　　　　― 外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立
　　 9　広告分野への参入 ― 外商投資広告企業の設立
　　10　人材紹介業への参入 ― 中外合弁人材仲介機関の設立
　　11　旅行業界への参入 ― 外商投資旅行社の設立
　　12　教育ビジネスに参入 ― 中外合作経営学校を設立
　　13　建設・建築業界への参入 ― 外商投資建築業企業の設立
　　14　国際貨物運輸業への参入 ― 外商投資国際貨物運輸代理公司の設立
　　15　道路輸送業への参入 ― 外商投資道路運輸公司の設立
　　16　総合物流事業への参入 ― 外商投資物流企業の設立
　　17　独資で商品買付センター ― 外商投資輸出・購買センターの設立
　　18　病院経営・医療分野への参入 ― 中外合弁・合作医療機構の設立
　　19　リース業への参入 ― リース会社の設立または兼営
　　20　飲食サービス業への参入 ― 飲食関連企業の設立
　　21　フランチャイズビジネスの展開