日本情報漏えい年鑑2008 －2005年1月度～2007年12月度－

2005年～2007年の三ヶ年間に発生した主な個人情報漏えい事件・事故 ［440件］ を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料！

本資料 『日本情報漏えい年鑑2008 －2005年1月度～2007年12月度－』 は、国内最大級のセキュリティ専門メディア 「Scan NetSecurity」 でデイリーに配信している情報漏えいのニュース記事の中から、企業や官公庁による個人情報の漏えいに特化したインシデント ［440件］ を網羅的に収集し、一覧掲載したものです。

当資料は、2002年から発行されてきた情報漏えいやWeb改ざん等の、インターネットで発生したさまざまなセキュリティインシデントを編纂した資料 『ネットワーク・セキュリティ・インシデント年鑑』 をふまえ、個人情報漏洩に特化した資料として、個人情報保護法が施行された2005年から2007年までの3箇年間に、国内で発生した主な個人情報漏えい事故を総覧し、企業や組織が 「過去にどのような事件を起こしたか」 「そのときどのような対応をしたか」 を確認するケーススタディを目的に発行されました。

個人情報保護法 （通称） が施行となったのは2005年4月からです。そして今年の4月から日本版SOX法 （通称） が本施行されようとしています。（※ 2008年3月発刊時）

個人情報に関する個人の意識が高まり、企業を取り巻く環境が大きく変化した激動の3年間に、どのような事件が、なぜ起きたのか。細切れのニュースからは見えない潮流を掴んでいただくことができます。

企業の経営者、法務、総務の方々には、自社にどのようなリスクがあるのか、また、それが事故として発生した場合にどうしたらいいのか、などを把握するために必須の資料となっています。

※ 本書は、インシデントを収集、整理した年鑑であり、技術的な分析や考察は含まれておりません。また、本年鑑に収録の漏えい事件は、漏えい組織や規模、想定される影響等を考慮し、編集方針に基づいて、Scan NetSecurity誌がニュース記事として掲載したインシデント440件であり、国内の代表的な事例を網羅していますが、発生したすべてのインシデントを包括するものではありません。

　・ 東京国税局、納税者約47万人分の個人情報を記録したPC所在不明 （05年9月）

　・ 監査法人トーマツ、約5万5千件の個人情報記録されたPC盗難被害 （06年1月）

　・ KDDI、400万名分のユーザ情報が流出、男性2名を恐喝容疑で逮捕 （06年6月）

　・ 東京電力、約47万名の顧客情報を記録したマイクロフィルムを紛失 （07年3月）

　・ DNP、社内調査の結果43社863万件の個人情報持ち出しが判明 （07年3月）

　・ フジテレビ、個人情報の一部を記録したノートPCを運営委託先が紛失 （07年4月）

　・ アフラック、15万件以上の顧客情報を記録したPCが盗難被害 （07年7月）

　・ セキュリティコンサルティングに携わっている方
　・ 保険会社、金融機関の方
　・ 監査法人の方
　・ 企業のセキュリティ部門の方
　・ 経営者、マネージメント層の方
　・ 個人情報に関係する部門の方
　・ その他セキュリティ業界の方

当資料は、一覧性の高い書籍版 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ と、利用目的に合わせた分析が可能なデータ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ をご用意しています。

※ 各値は、個人情報保護法が施行された2005年から2007年までの3年間に発生した主な個人情報漏えい事故のうち、当資料に収録されたデータに基づく集計値。

▼ 組織内部からの攻撃あるいは原因による個人情報漏えい事故が全体の ［73％］ を占め、外部からの攻撃あるいは原因による漏えい事故の ［21％］ を大きく上回り、内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果に。

　■ 内部または外部からの攻撃あるいは原因
　・ 内部から　321件 （73%）
　・ 外部から　93件 （21%）
　・ 不明　26件 （6%）

▼ 同期間のWinny等ファイル共有ソフトが関与した情報漏えいは、全体の3割。

　■ Winny等ファイル共有ソフトの関与
　・ ファイル共有ソフト関与有　130件 （30%）
　・ ファイル共有ソフト関与無　305件 （69%）
　・ 不明　5件 （ 1%）

▼ 個人情報漏えいの元となった組織または団体のうち、70％が民間企業、20％を官公庁が占める。

　■ 漏えい元組織・団体内訳
　・ 民間　309件 （70%）
　・ 官公庁　88件 （20%）
　・ その他団体　43件 （10%）

▼ 漏えい人数の規模によるランキングでは、1位が2007年3月に発生した大日本印刷の約864万名、2位が2006年12月に発生した日産自動車の約538万名、3位が2006年6月に発生したKDDIの約400万名の順に。

　■ 漏えい人数の規模
　 1 （07/ 3/13） 大日本印刷株式会社 （8,637,405名）
　 2 （06/12/22） 日産自動車株式会社 （最大5,379,909名）
　 3 （06/ 6/14） KDDI株式会社 （3,996,789名）
　 4 （06/ 6/30） 朝日航洋株式会社 （約900,000名）
　 5 （05/ 9/21） 東京国税局 （約470,000名）
　 6 （06/ 3/16） 西日本旅客鉄道株式会社 （436,967名）
　 7 （05/10/24） 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ （約320,000名）
　 8 （06/ 6/27） NHN Japan 株式会社 （297,805名）
　 9 （06/10/31） 高知医療センター （約260,000名）
　10 （07/ 9/18） 徳島大学病院 （約230,000名）