モバイル電子マネー市場の現状とNFCが招く市場変革

NFC （Near Field Communication/近距離無線通信） の商用化が及ぼすモバイル電子マネー市場と携帯電話産業の市場変動・市場予測！

今や日本のモバイル電子マネーの普及は、世界最高レベルだといっても過言ではない状況の中で、NFC （Near Field Communication/近距離無線通信） 商用化がヨーロッパ市場を基点として世界的に拡大する可能性を示している。

本レポート 『モバイル電子マネー市場の現状とNFCが招く市場変革』 では、国内・海外におけるモバイル電子マネーの現況、及び、NFC技術の進行状況を調査すると共に、FeliCa技術を中心とする日本のモバイル電子マネー市場は今後どのように変化していくのか、そしてNFCが日本モバイル電子マネー市場と携帯電話産業にどのような影響を及ぼすのかについて分析を試みている。

2001年にEdyおよびSuicaのサービス提供がはじまり、日本の非接触ICカードを活用した電子マネーの時代が幕を開けた。2004年には端末を活用した電子マネーサービスにまで拡大し、今や日本のモバイル電子マネーの普及は世界最高レベルだといっても過言ではない。NTTドコモ、au、ソフトバンクとディズニー・モバイルの各キャリアでモバイルFeliCa （おサイフケータイ） サービスが提供されており、2009年2月下旬からはウィルコムもおサイフケータイサービスの提供を開始した。

EdyとSuicaが日本国内の非接触ICカードの1、2位をそれぞれ独占し、市場への影響力を拡大する中、各社のモバイルサービスも目覚ましく普及拡大している状況である。また、近頃新たに国内外流通業者である株式会社セブン&アイ・ホールディングスが発売したnanacoと、イオンリテール株式会社が提供するWAONが注目され始めている。両社は類似したビジネスモデルを保有し、電子マネー市場にまでその影響力を拡大させている。2009年には上位電子マネー事業者の勢力拡大、電子マネー事業者間の協力関係の深化、流通業界電子マネー事業者間の競争激化が予想される。

また、モバイル電子マネーサービスを含む端末を活用したデータ転送、スマートポスター等を含む幅広いサービスの潜在力を秘めた非接触ICカードの標準技術であるNFCが世界的に注目を集めている。2005年頃から全世界を対象に実証実験が行われており、ドイツではNFCを活用したサービスがすでに提供されている。NFC商用化がヨーロッパ市場を基点として世界的に拡大する可能性を見せている中で、本レポートではNFCがどの程度普及しているのか、FeliCa技術を中心とする日本のモバイル電子マネー市場は今後どのように変化していくのか、そして日本モバイル電子マネー市場と携帯電話産業にどのような影響を及ぼすのかについて分析を試みた。

NFCは日本市場でもトライアル段階にあるが、2012年には日本でもNFCに対応した端末がリリースされるものと予想される。NFCの影響力を勘案し、日本モバイル電子マネー市場を予測したものが、下図である。

［図］ NFC導入による日本国内モバイル電子マネー市場予測 （2004～2015年）

＜Assumption＞
　- NFCは幅広いサービス潜在力を秘め、ユーザー満足度はFeliCaより高いと予想
　- NFCはFeliCaのハードウエアインフラも含む領域にまで普及していくことが予想され、普及率は FeliCaを超える見込み
　- 小額決済をはじめとし、ユーザーの現金決済サービスの需要は減少することが見込まれ、モバイル電子マネーサービスと関連した機能を含めた、進化したモバイルサービスの需要は拡大すると推測
　- 日本国内の年間端末出荷台数は減少傾向となるものの、出荷された端末のうちモバイル電子マネー機能を搭載した端末の比率は増加すると予想
　- NFC関連セキュリティ問題は、現在の技術水準で補完可能と推測

＜レポートアプローチ ＞

本レポートの主題はモバイル電子マネーに設定されているが、モバイル電子マネーの方向性に重点を置くというより、電子マネー市場全体の方向性を提示するレポートとなっている。現代の移動通信技術の発展と端末のインテリジェンス化の影響が電子マネー市場にまで波及し、電子マネー市場の中心がモバイルへと移行する傾向が見られる。端末を前提とする次世代電子マネー技術もまた、継続的に拡大している状況である。このような状況を考慮し、モバイル電子マネーを電子マネー市場と区別するのではなく、一つの市場として定義し分析する必要があると思われる。

＜購読対象＞

本レポートは、電子マネー事業者やキャリア、そして特にモバイル電子マネー産業に従事する主要事業者に提示するガイドラインである。また、NFC技術が及ぼす影響について疑問点をもつ事業者や、その他電子マネー市場への進出や、既存事業への導入を考える事業者にとっても参考資料となることを期待する。