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日本携帯電話2台目市場の現状と展望

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日本携帯電話2台目市場の現状と展望

Clip!

~ 法人、定額プラン、ユニーク携帯の3市場が牽引 ~

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日本携帯電話2台目市場の現状と展望

日本携帯電話2台目市場の現状と展望

  • 携帯電話2台所有による市場拡大の可能性を分析・予測!
  • キャリア各社の販売実績・端末市場分析から解説!
  • 「2台目市場」 の創出背景・市場規模予測を掲載!
  • 法人向け・音声定額などキャリア主導型の市場創出を分析!
  • メーカー主導型による市場創出のケーススタディも収録!
  • 重要ポイントを豊富な図表でわかりやすく解説!
  • 商品コード: ROA00026

    【資料概要】


    日本国内の 「携帯電話2台目市場」 に対するアプローチや今後の戦略方向性とは?


    「携帯電話2台目市場は、低迷し始めている日本の携帯電話市場の起爆剤となるのであろうか?」


    本レポート 『日本携帯電話2台目市場の現状と展望』 では、このテーマに関し、国内メーカーやキャリア各社における2台目市場に対するアプローチや、今後の戦略方向性についての分析、及び、2008年から2012年にかけての2台目市場規模を予測している。

    ▼ 『日本携帯電話2台目市場の現状と展望』 エグゼクティブサマリー


    ~ レポート紹介 ~


    2台目市場が国内の携帯電話市場を救う - そんなキーワードが巷にある。果たしてそうだろうか。日本の携帯電話市場の普及率は80%強であり、100%を超えている海外の携帯先進国からみれば、まだまだのびしろはありそうとも言える。ただし、ここで明確化しなければならないのは、2台目市場というキーワードはそもそも、国内で低迷し始めた携帯販売台数のV字回復ネタとして注目されたのであり、詰まるところ国内の携帯メーカーを救う手立てとして議論に上ることが多いと言える。つまり2台目市場を端末販売の点で見る限り、携帯サービス加入者数をベースとする普及率と2台目市場とは、正確な意味において因果関係はあまりないのである。


    それでも2台目市場と携帯普及率がどうしてもセットで語られてしまう背景には、おそらく我が国特有のキャリア主導による垂直統合型ビジネスモデルが起因しているからであろう。SIMロックが当たり前の同ビジネスモデルでは、契約件数の増加はそのまま携帯電話機の販売台数増につながるからだ。日本にとって2台目市場の発展とは契約件数増でもあり、かつ端末の販売台数増でもあることを意味することになる。


    しかし、現実は果たしてそうであろうか。昨今の契約件数は飽和市場の中で成長鈍化と言われながらも右肩上がりを続けており、新興のイーモバイルを含む携帯キャリア各社もおおむね契約数ではプラス傾向を維持している。ところが一方で、ハードウエアである携帯電話機の販売台数はどうであろうか。2008年以降の予想をはるかに超えた惨憺たる結果を見れば、双方に比例的な因果関係がないことは自明の理である。


    その謎解きの答えは簡単である。契約純増数と同数の新規端末販売台数は存在するものの、それを上回る販売台数の減少がトレードオフし、なおかつ販売数を押し下げているのである。それはユーザーの買い替え需要が減少したからにほかならない。それでは、2台目市場はキャリアを喜ばせるだけで、メーカーには何の影響もないのであろうか?実はキャリアにとっても、収益面でそれほど旨味のある市場とは言い難いのである。2台目市場を求めるユーザーは、法人も個人も安価な定額音声サービスか、あるいはiPhoneのようなユニーク端末の保有が目当てであり、いずれもARPUに大きく貢献してくれるというわけではない。せいぜい、月間契約純増数を銀行融資上の達成指針 (基準) としているキャリアにとって、財務上のリスク管理の点から安堵する程度であろう。


    それでは、改めて2台目市場は低迷し始めている日本の携帯電話市場の起爆剤とはならないのであろうか? 結論を言うと、市場に少なからず影響はあるものの、有識者が論じるほどのインパクトはないと考えるのが、本レポートにおけるROA Groupの分析である。


    [図] 2台目市場規模予測 (2008~2012年)
    【図】携帯電話2台目市場規模予測(2008~2012年)[日本携帯電話2台目市場の現状と展望]


    これまで、2台目市場に関して大規模な統計もしくは調査を行った経緯はない。2台目市場を正確に定義する場合、1台目市場をも正確に定義する必要があり、現在の公表ベースの契約者数や端末の販売台数も改めて1台目と2台目で分類する作業も必要となる。そういう意味で正確な2台目市場を定量的に分析するアプローチは、多くの不確定要素と推測を明らかにしなければならず、解釈の違いや整合性の疑問点も多々出てくるため、事実上、分析は不可能であると言える。


    そのため、本レポートではあらかじめ2台目市場となり得る市場3区分を分析・定義し、それぞれについて2台目以上を持つと思われる加入件数の予測値を累積ベースで試みた点をご了承いただきたい。


    いずれにしても、国内メーカーをはじめ、2台目市場に対するアプローチや今後の戦略方向性については出来る限り指し示した内容となっている。本レポートが、携帯電話市場に関わる関係各社の今後の一助になれば幸いである。

    ▼ 資料目次


      ・ エグゼクティブサマリー

      1 日本の携帯販売概要


      1-1 キャリア各社の端末販売実績
      1-2 端末販売市場分析
        1-2-1 料金改定
        1-2-2 黒船来襲
        1-2-3 端末差別化の課題
        1-2-4 キャリアの問題意識
      1-3 ユーザー分析

      2 2台目市場の定義


      2-1 2台目市場の創出背景
      2-2 市場定義および区分
      2-3 各セグメントの市場規模予測

      3 キャリア主導型による市場創出


      3-1 法人向け市場
      3-2 音声定額市場
      3-3 NTTドコモ
      3-4 KDDI
      3-5 ソフトバンクモバイル

      4 メーカー主導型による市場創出


      4-1 ニッチ向けユニーク端末市場
      4-2 シャープ
      4-3 パナソニックモバイルコミュニケーションズ
      4-4 富士通
      4-5 東芝
      4-6 NEC

      5 インプリケーション


      【図目次】


      [図1-1] 国内携帯加入者数の推移 (2006年1月~2008年9月)
      [図1-2] 国内携帯電話機販売台数推移 (2006年1月~2008年8月)
      [図1-3] 国内キャリア別の携帯電話機販売台数推移
             (2006年度第1四半期~2008年度第2四半期)
      [図1-4] 主要海外メーカーの国内市場出荷モデル数推移 (2005~2007年)
      [図1-5] 供給キャリアと端末メーカーの変遷
      [図1-6] 主要端末メーカーの出荷モデル数推移 (2005~2007年)
      [図1-7] 主要キャリア3社のARPU推移 (2004年第2四半期~2008年第1四半期)
      [図1-8] 携帯加入者純増数と携帯出荷台数の推移 (2007年4月~2008年8月)
      [図1-9] 大学生の携帯利用調査結果 : 設問 「普段使っているケータイは何台?」
      [図1-10] 2台目所有したいニーズおよびその場合の理由に関する質問調査
      [図1-11] 2台目に所有したい携帯機種のタイプ
      [図2-1] 日本の携帯電話加入者数の成長 (2004~2011年度)
      [図2-2] 2台目携帯電話の市場定義および区分
      [図2-3] 2台目市場の発展
      [図2-4] 2台目市場区分
      [図2-5] 2台目市場規模予測 (2008~2012年)
      [図3-1] NTTドコモのホームU
      [図3-2] ソフトバンクのホワイトコール
      [図4-1] 主要日本メーカーの脱1台目戦略
      [図5-1] ユーザー視点からの携帯電話市場
      [図5-2] 国内端末メーカーのコスト削減ステージ

      【表目次】


      [表1-1] 国内大手携帯メーカー3社の携帯電話事業実績 (2008年第1、2四半期)
      [表1-2] NECにおける携帯電話機出荷台数推移
             (2006年度第1四半期~2008年度第2四半期)
      [表1-3] PMCの売上高推移 (2006年度第1四半期~2008年度第2四半期)
      [表1-4] 携帯キャリア3社の簡易料金比較 (2008年11月現在)
      [表1-5] ホワイトプランの普及概況 (2007年1月~2008年11月)
      [表3-1] 携帯キャリア3社のSMB向け料金プラン比較 (2008年11月現在)

    商品名
    日本携帯電話2台目市場の現状と展望
    発刊
    2008年12月
    発行
    株式会社 ROA Group
    調査
    株式会社 ROA Group
    販売
    PLANiDEA SurveyReport運営事務局
    判型
    A4判 72ページ
    販売価格

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