日本位置情報サービス（LBS）の動向と展望

日本における位置情報サービス/LBSの市場規模と共にバリューチェーンを軸に分析！

本レポート 『日本位置情報サービス（LBS）の動向と展望』 では、位置情報サービス ［LBS : Location Based Services］ の定義付けを行い、日本におけるLBS市場規模と共にバリューチェーンを軸に分析を行った。携帯産業を中心にこれからも成長していくことが予想されるLBSは、停滞感の出てきた携帯ビジネスに新たな機会と可能性をもたらすことが期待される。

位置情報サービス ［LBS : Location Based Services］ という言葉が日本でも大分定着してきた。背景には、総務省による3G携帯端末への位置情報通知機能の対応義務化が挙げられる。携帯キャリアにとっては、追加機能によって端末価格の高止まりを懸念する一方、GPSを活用したLBS市場の拡大に期待ものぞかせている。このような経緯をみると、日本のLBS市場は携帯産業を中心にこれからも成長していくことが予想され、停滞感の出てきた携帯ビジネスに新たな機会と可能性をもたらすものと思われる。

ROA Groupでは、日本のLBS市場を情報サービス、ルーティング、生活支援 （その他） 3つに区分した。現在のLBS市場をけん引しているのは、その中でも経路探索やナビゲーションといったルーティングサービスである。GPSの測位技術が進化し、携帯端末側で位置を計算できるようになったことに加え、凶悪事件が増加している昨今の社会情勢を反映した第三者位置特定などのニーズがサービスの発展に寄与している。これらのサービスを利用するユーザー数は年々上昇しており、なおかつ利用者の解約率が少ないという特長もあるため、まさにサービスプロバイダ側にとっては魅力的なビジネスとなっている。一方で新規参入を含む競争も激化しており、競争優位性を見出すのが難しくなっているのも事実である。

［図］ 日本LBS市場の規模予測 （2008年～2012年）

現在の市場をけん引するルーティング分野に加え、2009年頃からはSNSやゲームにGPSと広告を融合させた新たなサービスなど、生活支援関連市場が活況を帯びてくると考えられる。一方、地域特化型の単純な情報サービスは緩やかな伸びにとどまることが予想される。法人向けのLBS市場は現行の携帯サービスにGPSを付加した管理ソリューションとして発展していくと考えられる。

海外では2007年に注目すべき大きな動きがあった。海外の地図データサービス最大手2社、NAVTEQとTele Atlasが相次いで買収されたことである。NAVTEQを買収したのは携帯電話機メーカー世界最大手のノキアであり、Tele Atlasは、PND （Portable Navigation Device） メーカー最大手のTomTomである。大手メーカー2社が大手地図情報会社2社をそれぞれ買収したのは、今後のLBSに向けていかに地図情報が競争優位上で大きな影響力を持つかを物語っている。翻って日本LBSでは、まだ携帯キャリアやプラットフォーム事業者のサービスが中心ではあるが、一方でゼンリンデータコムなど地図提供会社のサービス提供も増えてきた。今後のLBSの展開によっては、日本でも地図産業を舞台とした買収劇が活発化し、バリューチェーンに大きな変化が起きる可能性も考えられる。

～ 調査範囲 ～

本レポートでは、日本におけるLBS市場規模と共にバリューチェーンを軸に分析を行った。LBSの定義については、サービス受信端末にPNDを含めた広義の定義と携帯電話機に限定した狭義の定義に分類できるが、本レポートではPND市場がまだ小さい点などを鑑み、狭義の定義を採用している。また、法人向けLBSが新たな管理ソリューションとして今後大きく成長すると思われるが、現時点では消費者向けサービスと同等の使われ方が主流であるため、あえて本レポートでは割愛した。海外のLBS市場に関しても、本レポートでは取り扱っていない。

～ 調査方法 ～

本レポートの作成においては、基本的にSecondary Researchをベースにしているが、キーとなる複数のプラットフォーム事業者からのヒヤリングも特に参考にして分析を行った。バリューチェーン分析を軸に構成されてはいるが、各レイヤーのプレイヤー事例にも焦点を当てており、今後、LBSに参入を伺う法人企業にとってLBS分野の全体像が分かるようにも配慮している。また、市場規模予測においては将来に起こるべき複数の仮定をベースに算定を試みた。