第1章 インドネシア税務
1. インドネシアの税務体系
2. インドネシア税収の国家における位置づけ
3. 税務って何? (1)
4. 税務って何? (2)
5. 税務って何? (3)
6. インドネシア税務の諸期限・時間
7. 国税一般通則法 (1)
8. 国税一般通則法 (2)
第2章 個人所得に関する税務
1. 個人所得 / 所得税改訂のGROSS給料とNET給料
2. 現物給付に関する税務、駐在員事務所の支給
3. ビザ / ビザ行政と税務
4. 従業員以外の個人に支払うサービス代金源泉税
5. 退職金とPPH21FINAL
第3章 サービスに関する税務及び源泉税
1. PPH23の憂鬱
2. 建設業の税務 / FINAL課税
3. もう一つのPPH22
4. 所得税法改訂によるPPH26 (海外サービス源泉税)
5. 居住証明書 (SKD = RESIDENCE CERTIFICATE) の件
6. インドネシアの源泉税行政一般
第4章 法人所得 (及び所得税) に関する税務
1. 所得税改訂 (1)
2. 所得税改訂 (2)
3. 所得税改訂 (3)
4. 所得税改訂 / 出国税 (4)
5. 法人所得税の節税について (1)
6. 法人所得税の節税について (2)
7. のれん・無形固定資産 (1)
8. のれん・無形固定資産 (2)
9. 不良債権の回収とフォースマジュール
10. JSOX 法とインドネシア
11. デリバティブの会計・税務及びフェアーバリュー
12. 研究開発費の税務
13. 請求書、INVOICE、DEBIT NOTE
14. リスクマネージメントと財務体質
15. 配当に関する税務
16. 為替差損と時価会計
17. 時価主義 / 固定資産 / リースと税務
18. 法人所得税確定申告は4月30日ですが
19. 定期年次株主総会及び配当
20. ロイヤルティーか配当か
21. 再びトレンド移転価格税問題
22. 会社価値算定
23. 増資と税務
24. 減資と税務
25. M&Aと税務
26. 外注加工に関する会計・税務
27. 販売促進費、広告宣伝費、ビジネス関連費用
第5章 付加価値税 (改訂)
1. 付加価値税改訂 (1)
2. 付加価値税改訂 (2)
3. 付加価値税改訂 (3)
4. 「QQ / qq / キューキュー」 の謎
5. 付加価値税論争とQQ ファイナンスリース
6. 付加価値税の特例 (1)
7. 付加価値税の特例 (2)
8. 奢侈品販売税 (PPnBM)
第6章 特殊税務・特殊取引・その他税務一般
1. 2国間税務協定及び恒久的施設 / PE (1)
2. 2国間税務協定及び恒久的施設 / PE (2)
3. 駐在事務所・支店の税務
4. 会社解散、清算に伴う税務
5. 優遇税制及びホワイトリスト
6. 二重課税 / 国際的脱税
7. サイナー / 署名者 / 委任者
8. 税務ペナルティー
9. サンセットポリシー
第7章 関税・税関・保税
1. 関税法
2. 保税工場の税関監査、機械装置・外注の取扱い
3. クーリエサービス品、ハンドキャリー品
4. 日本インドネシア経済連携協定EPA (1)
5. 日本インドネシア経済連携協定EPA (2)
第8章 税務調査事情
1. 税務局・税務調査の 「いやがらせ」 / 税務調査プロセス
2. 税務事情 / ロイヤルティー
3. 収益・売上と税務否認問題
4. キャッシュフローと税務否認問題
5. 費用否認
6. 税務否認のされ方、ネゴーシエーション
第9章 国際会計基準 (国際財務報告基準) とインドネシア会計原則
1. IFRS (国際財務報告基準) とPSAK (インドネシア会計原則)-(1)
2. IFRS (国際財務報告基準) とPSAK (インドネシア会計原則)-(2)
3. インドネシア会計原則 PSAK
資料
・ インドネシア会計原則
・ 国税一般通則法
・ 所得税法
・ 付加価値税法
・ 索引