アジア二輪車産業2011＜タイ国編＞

タイ国の二輪車市場の産業構造と特徴を、現地での直接取材と公式データに基づく最新情報から追跡！タイ部品 （二輪・四輪） 産業の強さの秘密を探る！

当資料 『アジア二輪車産業2011 ＜タイ国編＞』 には、タイ国の二輪車産業の概況、主要メーカー各社の生産台数/販売台数/輸出台数推移、各社の販売シェアと主力商品、二輪車産業における主要組立メーカーに関する詳細な企業情報と各社の主力ブランド/サプライヤ一覧、二輪車主要部品メーカー41社の企業情報を採録、また、世界の二輪車産業の9割以上を占めるアジア5ヵ国プラス台湾を対象とした、最新の二輪車産業情報がまとめられています。

≫ 『アジア二輪車産業2011-2012 ＜インドネシア編＞』

≫ 『アジア二輪車産業2011 ＜ベトナム編＞』

≫ 『アジア二輪車産業2011 ＜中国・インド編＞』

【世界の二輪車産業概況】

世界の二輪車産業は1995年に年産2,000万台を超え、2008年時点で年産5,000万台を超えたが、2009年は2008年秋に起こったリーマンショックに端を発する 「世界金融危機」 の影響で、足踏み状態となり、年産5,000万台を若干下回る水準となっている。

世界の二輪車産業は、この数年日米欧の先進諸国で大幅な減少が続いたが、中国・インドをはじめとするアジア新興国が大きく生産増となり、世界全体としてはアジア新興国での生産増加が日米欧先進諸国の生産減を超え、1995年以降ハイペースでの生産増加傾向が続いていた。

世界の二輪車産業で年産100万台を超える国は、アジア6カ国とブラジルで、合わせて7カ国になっている。アジア6カ国は中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、台湾 （台湾を国としてカウントしている、台湾は2009年、2010年ギリギリで年産100万台を超えた）。

アジア6カ国での二輪車生産量は、全世界の二輪車生産量の9割を超えており、台湾を除くアジア5カ国 （中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ） での二輪車生産量は、全世界の二輪車生産量の8.5割以上を確実にカバーしている。

アジアおよび世界最大の生産国である中国は2010年、26,694,300台 （中国汽車工業協会速報値） と前年 （2009年） 比約13％増で、「世界金融危機」 の影響で落ち込んだ輸出が盛り返した。

しかし、内需は力強さに欠け二輪車メーカの収益性も全般的に低下している。インドは全般に堅調で、生産・販売・輸出とも増加傾向を維持している。インドネシアは年産700万台を突破したとみられる。ベトナムは年産300万台目前まで迫った。タイは3年ぶりに年産200万台を超えた。

【日本の二輪車産業について】

日本の二輪車産業は、2009年は生産・輸出とも前年に比較し半分近く落ち込み、実に半世紀ぶりに年産100万台を割り込んでいる。二輪車の国内販売低迷と、高級車の欧米向け輸出が大きく減少したのが要因。

日本の二輪車メーカは、ホンダやスズキなどは自動車 （四輪車） を生産するメーカでもあり、アジアをはじめとする海外移転は以前から進んでいるが、2009年以降、二輪車の国内生産は各社とも難しい局面に入ったと言われる。各社とも、二輪車国内生産量が大幅に減少してきたため、事業採算の面で厳しい状態にあり、今後は思い切った事業転換 （二輪車事業を、ほぼ全面的に海外移転するなど） を行っていく可能性が高い。国内二輪車メーカの海外流出は、関連する国内部品メーカにとっても深刻な問題として浮かび上がっている。

■ ［図］ 日本の二輪車生産台数の推移 （2000～2012年）

■ ［図］ 日本の二輪車輸出台数の推移 （2000～2012年）

【アジア5 ヵ国プラス台湾　二輪車産業概況】

■ ［図］ アジア5ヵ国 （中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ） 二輪車生産台数推移

■ ［図］ アジア5ヵ国 （中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ） 二輪車販売台数推移

【3年ぶりに年間生産台数が 200万台を超えた　好調なタイ二輪車産業】

■ タイ国二輪車産業の歴史

タイで二輪車生産が始まったのは、1960年代後半。1966～1968年にかけてホンダ、ヤマハ、スズキの日系3社が相次いでCKD輸入による現地組立を開始。タイでは1978年から二輪車完成車の輸入が原則として禁止され、輸入税は40％となった。1984年には輸入税を60％に上げ、部品国産化に強制調達品目を指定。1985年から、二輪車完成車に輸入課徴金20％を課し、部品の輸入税も30％から40％に引き上げた。1986年には150cc以下のエンジン国産化が政府投資委員会 (BOI) の投資奨励事業となり、1989年のエンジン部品国産化率30％に始まり、1993年の80％へ段階的に引き上げられた。二輪車部品国産化政策により、タイ工場への技術移転が図られ、タイ国内部品メーカ育成が図られた。

タイ政府は二輪車生産について、輸入規制の姿勢を保ってきたが、一転して1996年に二輪車完成車の輸入を解禁。二輪車部品の国産化規制は、1996年にエンジンを除く部品、1997年に150cc以下のエンジン部品について撤廃、2000年に完全に廃止された。二輪車税制は、1997年に二輪車の物品税は3％、1999年に150cc以下のエンジンの輸入税は33％となった。2002年からアセアン域内の輸入税は一律5％に引き下げられ、自由化が進展。

アセアン産業協力 (AICO)、共通効果特恵関税 (CEPT) スキームにより、アセアン域内の貿易関税が0～5％となり、日系メーカは域内の部品相互補完を進めた。とくにエンジン部品など設備投資がかかる部品では、投資効率を上げるために、AICO・CEPTスキームを活用することが多かったが、近年、各国の二輪車生産規模が増加したため、部品を各国で生産する傾向が強まっている。

タイの二輪車生産台数は2010年、3年ぶり （2006年は 2,079,555台） に年間200万台を超える 2,026,401台 （TAIA 速報値） となった。国内販売も前年 （2009年） 比で約2割増の 1,845,997台 （TAIA速報値、タイ陸運局速報値では 1,846,005台になっている） となり、好調な四輪車と並行するかたちで、タイの二輪車産業は推移した。

タイでは1980年代後半から1990年代半ばにかけて、二輪車で 「ファミリースポーツ」 という他国にはみられないタイプの二輪車が目立つようになり、一時期はタイで販売される二輪車の大半を占めた。「ファミリースポーツ」 タイプは 「カブ」 タイプからレッグシールドをはずし、外観をよりスリムにした構造で、ファッション性を好むタイ人顧客の要望に対応して日系メーカが投入したもの。またこの時期、小排気量で高出力が出せる2 ストロークの需要が強く、タイ二輪車市場の大半を占めた。

ホンダは1987年に、2ストロークでクラッチ付きのファミリースポーツタイプ 「Nova」 を投入し、販売シェアを上げている。タイ政府は1990年代前半から段階的に排ガス規制を強化、4ストローク車の生産を奨励。燃費が良く耐久性に優れた4ストロークの需要が徐々に高まり、ホンダは1997年に、4ストロークファミリータイプ 「Wave」 を投入。現在、タイ国内販売二輪車は4ストローク・エンジンが主流になっている。また 「ファミリースポーツ」 タイプは徐々に縮小している。また、燃料系では燃料噴射装置の搭載比率が高まり、2010年では半分を超え63％になっている。

■ タイの二輪車生産台数と販売台数の推移

■ タイの二輪車メーカ

2011年現在、タイの二輪車メーカは Thai Honda Manufacturing Co.,Ltd.、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co.,Ltd.、Thai Yamaha Motor Co.,Ltd. の日系4社と地元タイ系のMillennium Motors Co., Ltd. (タイガー)、マレーシア系のJRD Bright Motor Industries Co., Ltd.、中国の力帆 （2010年11月、タイ・ラヨーン県のタイ中国工業団地で、力帆の海外で3ヵ所目の工場となる力帆タイ工場の操業を開始） の合わせて7社。現在Millennium Motors は中古車販売をメインとしており、二輪車事業は中国の宗申からエンジンを輸入しタイで組立 （一応タイガーは唯一のタイ国産メーカとうたっているが） 販売している。

JRD Bright Motorはタイ南部Hatyaiに2000年工場を設立し、現在も操業をおこなっているが、生産規模は縮小傾向にある。力帆については操業開始間もないため、まだハッキリしない。以上の様に、タイ二輪車産業メーカ群はホンダをはじめとする日系企業でほぼ100％を占めている状態と言える。

■ タイ 二輪車 主要ブランド/メーカの販売台数推移

■ タイ 二輪車 タイプ別販売

■ タイ 二輪車 モデル別販売ベスト10 （2010年速報値）

■ タイ メーカ別二輪車輸出台数推移