これだけは知っておきたいEUの環境規制2010-11年版

EU2020年戦略における環境・気候変動政策のビジョン、資源利用と経済成長を切り離す資源効率の考え方と規制の見通し、EU法の種類と法制化の手続き他、EUとビジネスを行うにあたり知っておきたい環境規制の概要と最新動向を分かりやすく解説！

EUの環境規制は長らく企業にとって負担や制約とみなされてきたが、金融・経済危機をきっかけに、環境・気候変動の課題を経済回復と雇用成長へのテコにし、ビジネスチャンスと捉える考え方が定着しつつある。EUの2020年に向けた新成長戦略の中でも、脱炭素化や再生可能資源の利用拡大、エネルギー効率の促進を通した 「持続可能な経済成長」 が戦略の柱の一つに掲げられた。一方では、「資源効率」 や 「持続可能な物質管理」 といった、より根本的な概念を政策に組み込む動きも出てきている。

本書 『これだけは知っておきたいEUの環境規制 2010-11年版』 では、EUの環境規制の基礎となっている概念・戦略から、現在実施されている主要規制、また今後導入されうる規制の協議の動向まで、EUで、あるいはEUとビジネスを行うにあたり知っておきたい規制の概要と最新動向を分かりやすく解説する。

■ EU2020年戦略における環境・気候変動政策のビジョン
■ 資源利用と経済成長を切り離す 「資源効率」 の考え方と規制の見通し
■ 統合製品政策から持続可能な物質管理 （SMM） への移行の動き
■ エコデザイン指令～新ErP （エネルギー関連製品） 指令
■ WEEE／RoHS指令および廃車指令の概要と改正の動向
■ REACHの基本と実施状況
■ 2020年とそれ以降に向けた温室効果ガス排出削減の目標と議論の動向
■ 再生可能エネルギー促進指令
■ 建物エネルギー性能指令
■ 今後のEU排出権取引の制度詳細
ほか

■ ［図］ 世界CO2排出量の国別内訳 （2008年）

■ ［表］ 小型商用車のCO2排出規則における課徴金の内訳

EUの環境規制は、広範囲の分野をカバーするが、その中にいくつかの中心的柱が存在する。その一つが、一定期間の優先課題をまとめた 「環境行動計画」 である。欧州委員会や加盟国の努力を拡散させず、また、時代の変化に沿って規制も変化していくという観点によるものだ。もう一つの柱には、様々な規制の根本となる環境政策の原則が挙げられる。このような環境規制を支える基本原則を知ると、規制の細部にとらわれ見落としがちな、EU環境規制間にも、つながりが見えてくるだろう。

金融危機に端を発する経済危機を受け、EUの環境・気候変動・エネルギー政策と経済政策はますます切り離せないものとなってきた。2020年までのEU中期戦略では、2008年に掲げられた2020年に向けた気候変動の目標が柱の一つに組み込まれた。中期戦略では資源効率の向上にも触れているほか、「持続可能な物質管理」 の考え方も本格化しそうだ。また、気候変動政策と並んで重視されながらも、これまで二の次となっていた生物多様性の分野にもEUは注力し始めている。

1. EU環境政策における戦略・優先分野と基本原則、今後のビジョン

(1) 第6次環境行動計画の戦略的アプローチと主要規制分野

EUでは、一定期間に優先して取り組む環境政策の枠組みを「環境行動計画」としてまとめている。これは1973年に第1次環境行動計画が始まり、見直しを経て、現在は 「第6次環境行動計画 （The Sixth Environment Action Programme: 2002年7月～2012年7月）」 が実施されている。

第6次計画の最大の特徴は、戦略的なアプローチの必要性を強調したことにある。単なる法的規制では現在の環境問題への解決策にはならないという考えからだ。成長や競争力の強化、雇用創出といったＥUのあらゆる政策や行動について環境面との統合を促進、EUの目的と環境の間に連携を築いていく。さらに環境面の目標達成に向けた戦略的アプローチを確立する。

この戦略的アプローチとしては、持続的な生産や消費の促進、産業界との協力の強化、新しい法規の策定に加え、既存規制の効果的な履行、また消費者や企業、公共調達の担い手に各自の行為や製品が環境に与える影響を周知させること、などが掲げられている。

この基本的な考え方とは別に、第6次計画では4つの優先分野を明らかにしている。各分野とその主な目的は次の通りだ。

-1. 気候変動
温室効果ガスの排出量を削減し、欧州を極めてエネルギー効率が高い、低炭素経済に転換させる。

-2. 自然と生物多様性
自然の構造や機能を保護し回復させ、生物多様性の減少を、EUレベルのみならず世界規模・・・（以下略）

2. エコデザイン指令 ― 対象がエネルギー関連製品へ拡大

(1) エコデザインの規制とは？

通称エコデザイン指令と呼ばれるが、正式な名称は 「エネルギー関連製品 （ErP : Energy Related Products） のエコデザインに関する枠組み指令 （2009/125/EC）」 で、略して ErP指令と呼ばれる。2009年10月の指令改正 （詳細後述） 以前は、エネルギー消費型製品 （EuP : Enegy Using Products） を対象とし、一般にEuP指令 （2005/32/EC） として知られていた。

ErP指令の内容は、EU内で販売・利用されるエネルギー消費型製品を含むエネルギー関連製品について、エネルギー効率の向上と環境への負荷の軽減を目的に、製品の設計段階で生産者に規制を義務付けようというものだ。こうした製品の製造、流通、使用、使用済み製品の廃棄などが環境に及ぼす影響の8割以上は、製品の設計段階で決まるという考え方に基づいている。ただ、各国で製品設計に異なる法律が導入されればEU域内市場の機能や市場競争が阻害されるため、EU内で共通したエコデザインの要件を導入することになった。前身のEuP指令は、2005年8月に発効した。

［製品別の規定は個別に決定］

指令制定当初から規制の対象となっているのは 「エネルギー消費型製品」 で、エネルギーを使用する製品、あるいはエネルギーの生産・移動・測定のための製品を指す。自動車など輸送機器は含まれないが、エネルギー消費型製品に組み込む目的で、最終使用者向けに個別の部品として上市される製品も対象となる （詳細は下の囲みを参照）。

ただ、この指令で重要な点は、指令自体は名称にあるように 「枠組み指令」 であること。つまり一般的な原則などを示しているだけで、具体的に必要な製品分野ごとの詳細な規定は、別に決めることになっている。詳細規定の決定には時間がかかり、最初の製品分野の規制が 「欧州委員会規則」 として施行されたのは、ようやく2009年1月になってからで、指令自体の施行から3年半かかった。

［エネルギー消費型製品の3つの条件］

どんなエネルギー消費型製品もエコデザイン指令の対象となりえるが、それでは膨大となるため、以下の3つの条件をすべて満たしている製品だけが規制の対象となっている。
1. EU域内での販売数量が大きい : 年間20万ユニット超が目安。

2. 数量から考えてEU内での環境への影響が大きい : EUの2002年の 「第6次環境行動計画」 で戦略的優先分野となっているもの。

3. 過剰なコストをかけずに環境への影響を大きく改善できる可能性がある : ほかのEU法で規制がないか、市場の力では解決できない、または市場の製品の間で環境性能に大きな相違がある。

［実施措置を通じてエコデザインを規制］

対象となる製品分野の具体的なエコデザインの規制は、「実施措置 （IMs : Implement-ation Measures）」 と呼ばれる。実施措置は・・・（以下略）

次にREACH規則に対応するために企業がすべきことを説明していくが、限られた紙面ではすべてを網羅するのは難しいため、基本的な概要を示すにとどめる。実務については、詳細な情報を入手したうえで進める必要がある。

(1) 登録の基本

［登録義務の有無を確認］

まず、自社の関連製品に登録義務があるのかどうかを確認する必要がある。関連製品を前述の 「図4 : REACHの対象となる物質・登録の対象となる物質」 を参考に分類して、登録が必要となる対象物質については年間の製造量または輸入量を算出する。同一物質については合算して、物質ごとに1トン以上となるなら登録の義務がある。登録義務がなければ、「認可申請」 や 「成形品に含まれる物質の届け出」 が必要なのか、あるいは 「制限」 の対象となる物質があるかを調べる。また 「サプライチェーン内の情報伝達」 についても確認が必要だ。

［「唯一の代理人」 を通じた登録］

日本などEU域外国の化学物質・調剤・成形品の製造者の場合、直接には登録者になることはできない。ただ、その物質が登録されていなければ輸出して販売することはできないため、以下のいずれかの方法をとって上市する物質を登録する必要がある。

• EU域内の輸入業者を登録者とする
• EU域内に拠点を持つ代理人 「唯一の代理人 （Only Representative）」 を指名する

「唯一の代理人」 は、域外の製造者に代わって化学物質の登録をはじめREACH規則に定められた義務を遂行することになるため、化学物質の取扱いや関連情報に精通している必要がある。域外の企業が唯一の代理人を指名した場合、域内の輸入者は単なる川下ユーザーとなり、登録者としての義務を果たす必要はなくなる。

(1) 予備登録と情報交換フォーラム

既存物資 （段階的導入物質） については、前述の 「図5 : 物質の登録期限」 にも示したように、予備登録をすることで、本登録までの猶予期間が設けられた。予備登録期間は2008年6月1日から12月1日までの半年間で、その間に企業は、「REACH-IT」 と呼ばれるウェブポータルを通じて電子的に予備登録を行った。

［予備登録後に情報交換フォーラムに参加］

予備登録をした事業者は、「データ共有」 を目的とした 「物質情報交換フォーラム （SIEF）」 に参加する。この物質情報交換フォーラムは一つの物質につき一つ設立される。SIEFの設立状況については、欧州化学品庁のウェブサイトで最新状況を確認できる。

SIEFへの参加は企業にとっての義務だが、一方で企業同士の協力の一環としてデータを・・・（以下略）

2020年に向けて、気候変動・エネルギーはEUにおいてますます重要な政策となってくる。2009年6月5日、EU官報にこの分野の2020年のEU目標達成に向けた6つの新たな法令が公布された。本章では、この「気候変動・エネルギー政策パッケージ」の全体像を俯瞰したうえで、再生可能エネルギー促進指令とEU排出権取引制度 （EU-ETS）、その他の気候変動・エネルギー分野の規制の概要を解説していく。

1. 2020年に向けた3つの目標 「20 20 20」 と加盟国の義務

(1) 気候変動政策の柱 「20 20 20」

現在のEUの気候変動・エネルギーに関する政策の柱となるのは、下記の囲みのような温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの利用促進、エネルギー効率の向上に関する3つの目標だ。

EUの気候変動・エネルギー政策の目標 「20 20 20」

温室効果ガス排出削減のコミットメント :
2020年までに、排出量を1990年の水準から最低20％削減する。さらに、ポスト京都議定書（2013年以降）の国際的な気候変動条約が締結されれば、この目標を30％に引き上げる。

再生可能エネルギーの利用促進 :
2020年までに、最終エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合をEU全体で20％に高め、うち運輸燃料については10％に引き上げる。

エネルギー効率の向上 :
エネルギー効率の向上を通し、EUの最終エネルギー消費を、2020年の予測に対し20％削減する。

この3つの目標 「20 20 20」 は先に触れたEUの2020年までの中期戦略でも、数値目標の一つに取り上げられた。これらの目標を達成するため、EUでは様々な法令が導入されているが、中でも重要なのが2009年6月に公布された6つの法令 （表19参照） で、「気候変動・エネルギー政策パッケージ」 として知られている。図7には6つの法令の位置付けをまとめた。

［温室効果ガスの排出削減の30％への引き上げ議論が活発化］

3つの目標のうち、温室効果ガスの排出削減目標については、30％への引き上げもすでに議論が始まっている。EUはこれまで、他の先進国が同様の確約をすれば、2020年に1990年比で20％削減する目標を30％に引き上げる用意があるとしてきた。欧州委員会の気候行動総局は、30％への引き上げを視野に入れ2010年春からロビー活動を活発化したが、産業界や同じ欧州委員会でも産業総局やエネルギー総局から強い反対を受け、5月下旬に発表した政策文書ではこれを断念している。欧州委員会はこの政策文書で、リセッションで20％の削減目標を達成するための年間コストが700億ユーロから480億ユーロへと大幅に低下した点や、・・・（以下略）

3. EU排出取引権制度 ― 2013年からの第三期間開始に向け準備が進む

EU排出権取引制度 （EU-ETS : EU Emission Trading Scheme） は、2005年1月1日にスタートした、世界初の多国間排出権取引制度である。排出権に市場価値を付けて、企業の温室効果ガス削減を促すこと、また目標を上回った企業と下回った企業との間で取引を行い、社会全体として、より低いコストで排出削減を達成することが制度導入の狙いである。

(1) EUと世界の温室効果ガス排出動向

［中国が22年連続世界最大のCO2排出国　EUは27カ国合計で13％を占める］

2008年の世界の燃焼起源CO2総排出量は約294億トンで、2007年比1.4％の増加であった。最大排出国は2年連続中国で、全体に占める割合は2007年から1ポイント上昇の22％となった。一方、2位の米国は1ポイント低下の19％で、両国の差は3ポイントに開いた。米・中の2カ国のみで世界の排出量の4割強を占めている。なお、日本はシェア4％で世界第5位である（図11参照）。

EU27カ国の排出量が世界に占める割合は13.1％、15カ国では10.7％で、2007年からわずかながら低下した。EUの中ではドイツ （2.7％） が最大の排出国であり、続いて英国 （1.7％）、イタリア （1.5％）、フランス （1.3％）、スペイン （1.1％）、ポーランド （1.0％） などとなっている。これらの順位は2007年から変更はなかった。

［EU15は京都議定書基準年比6.9％減と、目標達成に向け順調に推移］

欧州環境庁 （EEA） が2010年6月に発表したデータによると、2008年のEU27カ国における温室効果ガスの総排出量はCO2換算で49億3,970万トン、前年比2.0％の減少となった （次頁表21参照）。またEU15カ国では39億7,050万トンで、前年比1.9％の減少だった。

EUには、京都議定書のもと、議定書議決当時の加盟15カ国で、2008～2012年に基準年 （次頁囲み参照） 比で合計8％温室効果ガスを削減するという目標を課せられている。京都議定書では 「バブル」 と呼ばれる仕組みが認められており、各国一律に8％削減する必要はなく、EU内で各国の状況に応じ削減を担うことになっている （次頁表21参照）。現在加盟している27カ国全体の共通の削減目標はないが、議定書議決後に加盟した12カ国のうち、・・・（以下略）